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運転免許センター植栽維持管理業務委託(一般競争入札、入札日:4月27日)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0385342 更新日:2021年4月6日更新
   一般競争入札の実施について(公告)
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、運転免許センター植栽維持管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
  令和3年4月6日
        新潟県知事  花角 英世
1 入札に付する事項
 (1) 委託業務の名称
   運転免許センター植栽維持管理業務委託
 (2) 委託業務の概要
   維持管理内容 実施時期(目安)
   芝生管理 6月、10月
   全体除草 6月~10月
   薬剤散布 6月、10月
   剪定刈込 6月~9月
   樹木伐採 6月~11月
 (3) 委託契約期間
  契約締結日から令和3年12月31日まで
 (4) 実施場所
   新潟県北蒲原郡聖籠町東港7丁目1番地1
2 入札執行の日時及び場所
  令和3年4月27日(火曜日) 午前10時00分
  新潟県新潟市中央区新光町4番地1
  新潟県警察本部庁舎1階入札室
3 入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げ る号のすべてを満たすものとする。
 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)  第167条の4の規定に該当しない者であること。
 (2) 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。
 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)
 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)
 (5) 新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査を受け、造園工事に関し、令和2・3年度の入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
 (6) 新潟県内に本店(令和2・3年度の建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている者に限る。)を有する者であること。
 (7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
 (8) 6に定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
4 入札説明書の交付日時、場所等
 (1) 日時
   令和3年4月6日(火曜日)から令和3年4月19日(月曜日)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前8時30分から午後5時15分まで
 (2) 場所及び問合せ先
   郵便番号 950-8553
   新潟県新潟市中央区新光町4番地1
   新潟県警察本部警務部会計課契約調度係
   電話番号 025-285-0110 内線2272
5 設計図書(仕様書)
  入札説明書交付時に契約書(案)に併せて配付する。
6 入札参加資格確認申請書の提出
  本件入札に参加することを希望する者は、次により入札参加資格確認申請書を提出しなければならない。
 (1) 提出期間
   令和3年4月6日(火曜日)から令和3年4月19日(月曜日)まで(新潟県の休日を定める条例第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日午前8時30分から午後5時15分まで
 (2) 提出場所
   新潟県新潟市中央区新光町4番地1
   新潟県警察本部警務部会計課契約調度係
 (3) 提出方法
   本人(法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参とする。
 (4) 提出書類
   入札説明書による。
7 参加資格の確認結果の通知
  提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和3年4月22日(木曜日)以降連絡する。
8 入札手続等
 (1) 入札の方法
   本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。
なお、郵送による入札は、認めない。
 (2) 入札書の名義人
   本人(代理人が入札書を入札執行時に持参する場合は、代理人)に限る。
 (3) 入札書の記載
   落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 (4) 最低制限価格
本件は、最低制限価格付きであり、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。
なお、最低制限価格は、予定価格に100分の91を乗じて得た額(千円未満切り上げ)を設定している。
 (5) 落札者の決定
入札に参加した者のうち、予定価格以下最低制限価格以上の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
9 入札保証金
  契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含んだ金額)の100分の5に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第43条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
10 契約保証金
  契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
11 その他
 (1) 暴力団等の排除
  ア 誓約書の提出
    暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
  イ 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。
 (2) 入札参加資格確認申請書等の取扱い
  ア 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
  イ 提出された入札参加資格確認申請書は返還しない。
  ウ 提出された入札参加資格確認申請書は目的以外に使用しない。

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