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運転免許センター等構内除雪業務委託(一般競争入札、入札日11月18日)警察本部

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:7008596 更新日:2024年10月25日更新
   一般競争入札の実施について(公告)
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、運転免許センター等構内除雪業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
  令和6年10月25日
        新潟県知事  花 角  英 世
1 入札に付する事項
 (1) 委託業務の名称
   運転免許センター等構内除雪業務委託
 (2) 委託業務の仕様等
   入札説明書による。
 (3) 委託契約期間
   令和6年12月1日から令和7年2月28日まで
 (4) 実施場所
   新潟県北蒲原郡聖籠町東港7丁目1番地1 
   運転免許センター、交通機動隊及び自動車整備工場
2 入札執行の日時及び場所
 (1) 日時
   令和6年11月18日(月)午前11時00分
 (2) 場所 
   新潟県北蒲原郡聖籠町東港7丁目1番地1 運転免許センター 3階多目的教室
3 入札に参加する者に必要な資格
 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
 (2) 新潟県知事から指名停止措置を受け、指名停止期間中の者でないこと。
 (3) 北蒲原郡聖籠町、新発田市又は新潟市北区に、本店又は営業所等を有すること。
 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
 (5) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
 (6) 自社、自社の役員等(支店又は営業所の代表者その他これらの者と同等の責任を有する者を含む。)が新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
 (7) 本件入札執行の日から過去3か月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。
 (8) 北蒲原郡聖籠町、新発田市又は新潟市内において、国道、県道、市道又は町道における除雪業務の実績を有すること。
 (9) 5に定めるところにより、入札説明書の交付を受け、入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
4 入札説明書の交付期間、場所等
 (1) 期間
   本公告の日から令和6年11月8日(金)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前8時30分から午後5時15分まで
 (2) 場所
   新潟県警察本部交通部運転免許センター
   なお、郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。
 (3) 問合せ先
   郵便番号 957-0193
   新潟県北蒲原郡聖籠町東港7丁目1番地1
   新潟県警察本部交通部運転免許センター庶務係
   電話番号 025-256-1212(内線205)
5 本件入札に係る参加資格の確認
  本件入札に参加することを希望する者は、次により入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
 (1) 提出期間
   令和6年10月25日(金)から令和6年11月8日(金)まで(新潟県の休日を定める条例第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前8時30分から午後5時15分まで
 (2) 提出場所 
   郵便番号 957-0193
   新潟県北蒲原郡聖籠町東港7丁目1番地1
   新潟県警察本部交通部運転免許センター庶務係
 (3) 提出方法
   持参、メール(メールアドレスは4(3)へ問い合わせること。)又は郵送とする。ただし、郵送による場合は、(1)の期間内に必着するとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。
 (4) 提出書類
   別添「入札参加資格確認申請書」及び3(8)に掲げる除雪業務の実績が分かる書面の写し(契約書等)
 (5) 参加資格の確認結果の通知
   本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和6年11月14日(木)午前11時以降に連絡する。
6 入札手続
 (1) 入札の方法
   入札は、次のいずれかの方法によること。
  ア 本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参し提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し提出する場合は、2の入札開始時刻までに委任状を提出し、代理権を有することについて確認を受けなければならない。その際には、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。
  イ 本人が作成した入札書を封書の上、書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きし、中封筒に1(1)の委託業務の名称及び2(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る。)により郵送すること。ただし、令和6年11月15日(金)の午後5時までに新潟県警察本部に配達され、文書収受の手続を受けなければならない。
    郵送先:郵便番号 950-8553
        新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部警務部会計課契約調度係
 (2) 入札書の記載
   入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 (3) 落札者の決定
   入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をしたものを落札者とする。
7 無効入札
  入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
8 入札保証金
  入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第43条第1号に該当する場合は、免除する。
  なお、複数の方法による保証は、認めない。
9 契約保証金
  契約金額(単価)に見込数量を乗じて得た金額の合計金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
  なお、複数の方法による保証は、認めない。
10 その他
  詳細は入札説明書による。

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