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ドメインコントローラサーバ等の借上げ(一般競争入札、入札日:6月18日)警察本部

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0385272 更新日:2021年4月6日更新
   一般競争入札の実施について(公告)
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、ドメインコントローラサーバ等の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。
  令和3年4月6日
        新潟県知事  花 角  英 世
1 入札に付する事項
(1) 調達案件の名称
   ドメインコントローラサーバ等の借上げ
(2) 調達案件の仕様、納入期限、納入場所等
   入札説明書及び仕様書による。
2 入札に関する必要事項を示す(入札説明書の配布を含む。)期間、場所及び問合せ先
(1) 期間
   本公告の日から令和3年5月6日(木曜日)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟 県条例第5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時まで
(2) 場所
   新潟県警察本部警務部会計課契約調度係
   なお、郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。
(3) 問合せ先
  ア 契約手続に係るもの
    郵便番号 950-8553
    新潟県新潟市中央区新光町4番地1
    新潟県警察本部警務部会計課契約調度係
    電話番号 025-285-0110 内線2235
  イ 機器等の仕様に係るもの
    郵便番号 950-8553
    新潟県新潟市中央区新光町4番地1
    新潟県警察本部警務部情報管理課運用管理係
    電話番号 025-285-0110 内線2442
3 入札に参加する者に必要な資格
  本件入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 指名停止期間中の者でないこと。
(3) 次のいずれにも該当しない者であること。
  ア 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをした者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者
  イ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをした者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされた者
(4) 新潟県の県税の納付義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
(5) 本調達物品又はこれと同等品に係る調達について、納入及び構築実績があること。
(6) 本調達物品納入後のアフターサービス・メンテナンス体制が整備されていること。
(7) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(8) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
(9) 4に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
4 本件入札に係る参加資格の確認
  本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出
  ア 提出期限 令和3年4月6日(火曜日)から同年5月6日(木曜日)まで(新潟県の休日を定める条例第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時まで
  イ 提出場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 
         新潟県警察本部警務部会計課契約調度係
  ウ 提出方法 持参とする。
  エ 提出書類 入札説明書による。
(2) 参加資格の確認結果の通知
   提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。
   本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和3年6月11日(金曜日)午後1時以降に2(3)アへ問い合わせること。
5 入札執行の日時及び場所
(1) 日時 令和3年6月18日(金曜日)午前11時
(2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部1階入札室
6 入札手続
(1) 入札の方法
   本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。
   なお、郵送による提出は認めない。
(2) 入札書の名義人
   本人(代理人が入札書を入札執行時に持参する場合は、代理人)に限る。
(3) 入札書の記載方法
  ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。
  イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の希望する落札価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。その他は、入札説明書による。
(4) 落札者の決定方法
   入札に参加した者のうち、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
7 無効入札
  入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
8 入札保証金
  入札金額を契約期間の月数で除した金額に12を乗じて得た金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。
  なお、複数の方法による保証は認めない。
9 契約保証金
  入札金額を契約期間の月数で除した金額に12を乗じて得た金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の10に相当する金額以上の金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
  なお、複数の方法による保証は認めない。
10 誓約書の提出 
  暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
11 その他
(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い
  ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。
  イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、申請者に無断で使用しない。
  ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。
(2) 調達手続の停止について
   令和3年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。
(3) その他
  ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(契約当事者に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。
  イ この公告に定めるもののほか、本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。

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