新潟県庁舎低濃度PCB廃棄物無害化処理業務委託（一般競争入札、入札日　令和7年1月16日）総務部管財課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0638828 更新日：2024年11月29日更新

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県庁舎低濃度PCB廃棄物無害化処理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。

　　　　　　令和6年11月29日
　　　　　　　　　　　　新潟県知事　花　角　　英　世

1　入札に付する事項

(1) 調達案件名
　新潟県庁舎低濃度PCB廃棄物無害化処理業務委託
(2) 調達案件の仕様等
　入札説明書による。
(3) 委託期間
　契約締結の日から令和8年3月16日まで
(4) 委託場所
　新潟県新潟市中央区新光町4番地1

2　入札に参加する者に必要な資格

入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 本公告に係る入札参加資格確認申請書等を提出した日から入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。
(3) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第15条の4の4第1項に基づき低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を受け、無害化処理の方法が分解・洗浄であること。
(7) 平成31年4月1日以降に分解・洗浄の方法による無害化処理を対象機器の保管場所で履行した実績があること。