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平成22年度企業会計決算審査意見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0048112 更新日:2013年4月1日更新

 地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき審査に付された平成22年度新潟県企業会計の決算について、審査意見は次のとおりです。

新潟東港臨海用地造成事業会計

審査の意見

 平成22年度は、公共事業用地の処分が0.52ヘクタール、その他用地の処分が0.32ヘクタールとなり、実測増減を加味した結果、保有土地は、公共事業用地が52.52ヘクタール、その他用地が18.18ヘクタールの合わせて70.70ヘクタールとなっている。
 年度末の一時借入金は、土地売却収入等により前年度に比べ1億1,900万円減少し、20億8,000万円となった。
今後とも、一時借入金の早期解消に向け、公共事業用地については、新潟東港の国際コンテナ取扱量の増加も踏まえた港湾事業の早期実施を関係機関に働きかけるとともに、その他用地についても、引き続き処分の促進に努められたい。

新潟東港臨海用地造成事業会計(交通政策局)詳細はこちら[PDFファイル/214KB]

魚沼基幹病院事業会計

審査の意見

 三次救急や高度医療等を担う基幹病院と初期医療や慢性期・回復期の医療等を担う周辺病院との機能分担や、医師・看護師等の医療スタッフの確保について、平成23年5月策定の「魚沼基幹病院(仮称)整備基本計画」に示された内容の具体化に向け着実に検討を進められたい。
 また、関係市町・団体と緊密な連携を図り、再編後の医療体制について地域住民に不安を持たれることのないよう適切な情報提供に努められたい。

魚沼基幹病院事業会計(福祉保健部)詳細はこちら[PDFファイル/184KB]

病院事業会計

審査の意見

 平成22年度の医業収益は、入院患者の増加や診療報酬の増額改定、診療内容の充実による診療収入単価増等により、前年度に比べ5.7パーセント増加した。
 一方、医業費用は、給与費や減価償却費の増、医業収益に連動した薬品等の材料費や経費の増等により、前年度に比べ1.9パーセント増加した。
 この結果、純損益は前年度より22億7,890万円改善し、1,029万円の単年度純利益を計上したが、累積欠損金はなお265億1,752万円となっており、依然として厳しい経営状況にある。
 また、医師の確保が困難な状況に加え、国民医療費の抑制政策や、経済不況等を背景とした受診抑制の懸念など、病院経営を取り巻く環境は今後更に厳しさが増すものと予測されることから、県民の医療ニーズに的確に対応できる質の高い安定した医療の提供や経営基盤の強化に向け、次の事項について積極的に取り組まれたい。

病院事業会計(病院局)詳細はこちら[PDFファイル/393KB]

電気事業会計・工業用水道事業会計・工業用地造成事業会計

電気事業会計・工業用水道事業会計・工業用地造成事業会計(企業局)詳細はこちら[PDFファイル/474KB]

電気事業会計決算審査意見

 平成22年度の純利益は、前年度に比べ2,435万円増の2億7,364万円となった。
 これは、修繕費用の増加などにより営業費用が8,668万円増えたものの、供給電力量の伸びによる電力料収入の増収及び渇水準備引当金の取崩しなどにより、営業収益が9,493万円増加したことや企業債の支払利息が減少したことによるものである。
 公営電気事業を取り巻く経営環境については、電力自由化の流れの中で厳しくなるものと見込まれるため、平成21年度を終期として取組んできた経営改革プログラムの理念を引き継ぎ、今後とも一層の経営の効率化や新たな課題への対応などに取り組み、経営改革の一層の推進に努められたい。
 再生可能エネルギーへの期待が高まっているが、東部産業団地において着手した太陽光発電事業については、今後の事業環境や採算性を十分考慮した上で事業の展開を図られたい。
 なお、年々減少傾向にある内部留保金については、将来の事業運営を見据え計画的な運用を行い、電気事業の健全な経営の推進に努められたい。

工業用水道事業会計決算審査意見

 平成22年度の純利益は、前年度に比べ1億4,935万円増の1億6,260万円となった。
 純利益が前年度を大幅に上回ったのは、給水収益が増加した上、当年度は、前年度に計上した栃尾工業用水道の水源である刈谷田川ダムの容量振替のような特別損失が無かったことなどによるものである。
 給水収益の増加は、特定使用水量が増加したことや、実施していた使用料の減免措置を前年度で終了したことによる。
 新潟臨海工業用水道においては、水需要の拡大に対応するため現在設備増強工事を進めているが、今後の経済情勢や企業の水需要動向を的確に把握したうえで、過大な投資とならないよう適切な供給体制の整備を図られたい。
 上越工業用水道においては、前年度より実給水量が若干増加したものの基本使用水量は減少しており、水需要動向は依然厳しい状況にある。栃尾工業用水道においては、給水先が3社4工場と少なく、新規需要の見込みも困難な状況にある。
 このような状況の中、各工業用水道の実情は異なるが、引き続き健全な経営を確保していくため、一層の経営の効率化に努めるとともに、関係機関と連携した新規需要の積極的な開拓に努められたい。
 なお、栃尾工業用水道については、引き続き給水先企業の経営動向に十分注意するとともに、給水先が限られている現状を踏まえ、当該工業用水道における県の役割など、将来を見据えた幅広い検討を進められたい。

工業用地造成事業会計決算審査意見

 平成22年度の分譲実績は、東部産業団地と南部産業団地で分譲価格を引き下げた効果もあり、4団地全体で8.5ヘクタールであった。これは、前年度の約4.6倍の分譲実績となっているが、同様の引下げ効果が見られた平成18年度実績の40.1ヘクタールと比較すると2割程度の水準になっている。この結果、平成22年度末の全体の分譲率は前年度から3ポイント上昇して40.9パーセントとなった。
 営業収支は6,600万円の損失となったが、資産価値変動調整補てん制度により6億2,585万円が繰り入れられたことにより4億4,456万円の経常利益を計上した。収支全体では、未売却土地資産の時価評価を行ったことで20億9,015万円の特別損失を計上したため、16億4,559万円の純損失となった。
 借入金については、年度末の一時借入金が前年度より22億2,549万円減少して204億8,884万円となった一方で、電気事業会計からの長期借入金は前年度の10億円に加え18億円を借り入れたことにより33億5,592万円となっている。なお、市中銀行からの年度末における一時借入金については、借入期間の短縮について今後の検討が望まれる。
 景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるが、分譲の遅れは借入金の増加を来たし、工業用地造成事業会計だけでなく県財政にも長期にわたり大きな影響を及ぼすものと考えられる。一般会計からの一時借入金の縮減を図るためにも、今後も関係機関と連携の上、新潟東港への注目度の高まりなどの誘致環境の変化を的確に捉えた効果的な誘致活動に取り組み、分譲の促進に努められたい。
 特に、東部産業団地については、分譲率が8.6パーセントと他の団地に比べて極端に低いことから、大区画分譲等の優位性や団地内で建設され今秋の稼働が予定される太陽光発電所の活用など、戦略的な誘致活動を更に進められたい。

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