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建築物解体等に係る石綿飛散防止対策の徹底について
令和2年度に入り、新潟市内において十分な事前調査をしないまま建築物解体等の作業を開始した事案が3件発生しましたので、新潟県と新潟市の連名で通知を行いました。
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