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令和元年度新潟県省エネ設備導入支援事業について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0047725 更新日:2019年3月29日更新

 事業所のエネルギー使用量を抑え、光熱費の削減を図るため、県が、省エネルギー診断の受診をお手伝いし、アドバイザー派遣により事業所の省エネ対策の実施計画の作成を支援する「省エネ設備導入支援事業」を実施します。

令和元年度新潟県省エネ設備導入支援事業について

令和元年度省エネ設備導入支援事業のチラシ令和元年度省エネ設備導入導入支援事業チラシ裏面兼申込書

 

省エネ設備導入支援事業のご案内チラシ(兼 参加申込書) [PDFファイル/1.2MB]

参加事業所の募集

令和元年度省エネ設備導入支援事業の参加事業所を募集します。


・ 参加費無料。
・ 申込上限数(15事業所程度)に達し次第募集を終了。

以下のいずれかの方法により申込んでください。

(1) 参加申込書(上記のご案内チラシの裏面)に必要事項を記入の上、Faxまたはメールでお申し込みください。


(2) 下記リンク先で紹介している『新潟県エコ事業所表彰制度』へ参加いただける場合に、参加申込書作成の際「アドバイザーの派遣を希望する」の項目にチェックを入れてお申し込みください。

新潟県エコ事業所表彰制度のホームページ(温暖化対策への優れた取組みを表彰しています)

申込・お問い合わせ

新潟県 県民生活・環境部 環境企画課 地球環境対策室
 Tel 025-280-5150
 Fax 025-280-5166
 mail ngt030150@pref.niigata.lg.jp

令和元年度省エネ設備導入支援事業の概要

事業所における省エネ設備導入支援事業の流れは、次のとおりです。

  1. 事業者は、一般社団法人省エネルギーセンター(以下、「省エネセンター」)が実施する省エネルギー診断(以下、「省エネ診断」)を受診します。
  2. 県は、事業所に省エネ対策のアドバイザーを派遣し、省エネ診断の報告書に基づく事業所の省エネ対策の実施を支援します。
  3. 事業者は、実施可能な省エネ対策を実施します。また、県は、補助金の公募や説明会の情報などを事業者に情報提供します。

省エネ設備導入支援事業の流れ [PDFファイル/113KB]

対象事業所

県内にある、省エネ診断をこれから受診する事業所を対象とします。(※)
※一般財団法人省エネルギーセンターが実施する無料の省エネ診断を受診できる、次のア又はイに該当する事業所を対象とします。

  • ア 事業所を設置する事業者(以下、単に「事業者」という。国及び地方公共団体を除き、公益法人等の非営利法人を含む)が、中小企業基本法で規定されている中小企業であること。
  • イ 年間エネルギー使用量の原油換算値が100kL以上、かつ、1,500kL未満の事業所であること。

(詳細は、実施要領をご参照ください)

令和元年度新潟県省エネ設備導入支援事業実施要領 [PDFファイル/132KB]

補助金・資金融資等制度のガイドブック

省エネ設備の導入に向け、資金調達の参考にしていただくため、令和元年度(平成31年度)の国の事業所向けの補助制度などのうち、設備改善に関連が深いものをとりまとめるとともに、資金融資制度などの情報について掲載した、ガイドブックを作成しました。

令和元年度(平成31年度)補助金・資金融資制度ガイドブック [PDFファイル/985KB]

新潟県省エネ設備導入支援事業 事例集(平成25~28年度)

平成25~28年度に実施した省エネ設備導入支援事業について、実績や提案内容をまとめた事例集を作成しました。

省エネ設備導入支援事業 事例集[PDFファイル/543KB]

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このページに関するお問い合わせは

環境企画課地球環境対策室
〒 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5150
ファクシミリ: 025-280-5166
電子メール: ngt030150@pref.niigata.lg.jp
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