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【上越労働相談所】こんなとき、どうする?労働相談Q&A No.16

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0046622 更新日:2020年3月6日更新

No.16「交替制勤務と変形労働時間制は別物?」

No.16「交替制勤務と変形労働時間制は別物?」の画像1

Q 4月から新たに立ち上がる24時間営業の小売店の管理者となる予定です。24時間営業のため、交替制勤務が必要になると思うのですが、就業規則の作成にあたり、どのような点に注意すべきでしょうか。また、よく「変形労働時間制」という言葉を耳にするのですが、当店においても採用したほうがよいものなのでしょうか。

No.16「交替制勤務と変形労働時間制は別物?」の画像2

A 交替制勤務が必要な事業所であっても、変形労働時間制の採用が適している場合と、必ずしも必要でない場合とがあります。
 以下のポイントを確認してみましょう!

Point1 交替制勤務について

 交替制勤務とは、質問にある24時間営業の小売店等のように、法定労働時間以上に及ぶ業務体系が常態的に必要とされるような事業所において、労働者を交替で勤務させる勤務形態のことを指します。
 例えば、下図のような3班編成による3交替制勤務が考えられます(1勤務の所定労働時間は7時間)。なお、交替制勤務を採用する場合、就業規則において各勤務の始業・就業時間及び休憩時間を定めるとともに、「就業時転換に関する事項(交替期日、交替順序等)」を定める必要があります。

勤務 始業時間 終業時間 休憩時間
A番 8時00分 16時00分 12時00分~13時00分
B番 16時00分 24時00分 20時00分~21時00分
C番 0時00分 8時00分 4時00分~5時00分

Point2 変形労働時間制について

 一方、変形労働時間制とは、一定の変形期間における所定労働時間が法定労働時間の総枠(週の法定労働時間×変形期間の暦日数/7)の範囲内であれば、労働者を特定の週・日に法定労働時間を超えて労働させることができる制度のことを指します。
 この制度を採用していれば、特定の週・日において原則の法定労働時間(1日につき8時間・1週間につき40時間)を超えて労働させる場合であっても、基本的には割増賃金の支払いや36協定の締結等は不要となります。
 例えば、変形期間内において繁閑の差があり、「この日は12時間勤務してもらう必要がある」「この週は60時間勤務してもらう必要がある」等、法定労働時間を超えて労働させることが必要となる場合に適しています。

  ※変形労働時間制においても、時間外労働となる時間(割増賃金の支払いや36協定の締結等が必要)が生じる場合があります。詳細につきましては、上越労働相談所までお問い合わせください。

Point3 交替制勤務における変形労働時間制の採用について

 冒頭で述べたとおり、交替制勤務を行う事業所であっても、変形労働時間制の採用が必要となる場合とそうでない場合とがあります。
 例えば、Point1で紹介したような1日7時間勤務の3交替制勤務の場合、1日の労働時間は8時間以内となるため、週の労働時間が40時間以内となるような勤務割を組むことができるのであれば、必ずしも変形労働時間制の採用は必要ありません。
 一方、上記の3交替制であっても、週の労働時間が40時間を超えるような勤務割が常態的に必要となる場合や、1日12時間勤務の2交替制勤務のような場合、法定労働時間を超える労働が発生するため、変形労働時間制の採用が適していると言えます。


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