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地域情報化

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0046183 更新日:2012年10月31日更新

新潟県の情報化へ

1.新潟県市町村情報化推進協議会の運営

 県内市町村の行政分野における情報化(電子自治体化)は、(1)住民基本台帳ネットワークの整備・運用、(2)総合行政ネットワーク(LGWAN)の整備・運用、(3)電子自治体化に必要なシステムの開発・運用を施策の柱としています。このうち、電子自治体のシステム化について、市町村の共同開発・共同運用を検討する場として本協議会を設立し、県内市町村とともに検討を進めています。

2.情報通信等の格差是正

 地理的条件や採算性の問題から、携帯電話やブロードバンドが使えないといった地域課題の解消を図るため情報通信の格差是正に向けた取組を行っています。

3.新潟県IT&ITS推進協議会による活動

 新潟県IT&ITS推進協議会は、地域情報化と新潟ITSの推進を通して県内全域における情報化を図ることを目的とする組織で、産学官一体となって活動しています。このうち地域情報化に関しては、IT政策セミナー、人材育成事業、調査研究事業などをおこなっており、情報政策課では、事務局としてこれらの取組を支えています。
 また、協議会の協力を得て管理している「にいがたLIVEカメラ」は県内の風景や道路の情報を画像で提供するポータルサイトとして皆さんに広く利用いただいています。

4.地上デジタル放送について

 関東・近畿・中京の三大広域圏では平成15年12月から地上デジタル放送が開始されました。
 新潟県内の放送局では次のとおり開始されました。

  • 県内放送局の開始時期
    平成18年 4月1日 NHK新潟放送局、BSN新潟放送、NST新潟総合テレビ
    平成18年10月1日 TeNYテレビ新潟放送網、UX新潟テレビ二十一
  • 平成23年7月24日
    デジタルテレビ放送へ完全移行(現在のアナログテレビ放送の終了)
  • 平成27年3月31日
    アナログ放送終了後の課題であったデジタル難視対策が完了
  • 平成27年4月30日
    ケーブルテレビ事業者の「デジアナ変換サービス」の終了及び
    地上テレビジョン放送の完全デジタル化の達成

地デジコールセンター終了のお知らせ

 地上アナログ放送終了に伴い、「総務省地デジコールセンター」が受信相談等の窓口として業務を行ってきましたが、当コールセンターの相談受付は、平成27年8月末日をもって終了しました。

※今後、テレビ受信障害等については、最寄りの電器店にご相談いただくか、新潟県域を担当している総務省の信越総合通信局の窓口までご相談ください。

  • 信越総合通信局の連絡先
    • 受信障害(テレビ・ラジオ)に関するお問い合わせ 026-234-9991
    • 地上放送全般に関するお問い合わせ 026-234-9990

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