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令和2年度組織改正の概要

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0254447 更新日:2020年2月12日更新

令和2年度の組織改正の概要をお知らせします。

  令和2年度は、「住んでよし、訪れてよしの新潟県づくり」の実現に向けた政策の展開や行財政改革行動計画の取組推進など、県政の重要課題に的確に対応するため、次のとおり組織体制の見直しを行います。

1 政策立案機能の強化

(1)県の政策立案機能を強化するため、人口減少問題等の部局横断的な重要課題に対して、自ら企画立案・関係部局との調整を行う組織として、知事政策局政策課を「政策企画課」に改組します。また、従来政策課で担ってきた重点事業に関する予算調整は総務管理部財政課へ一元化します。
   併せて、知事政策局に「政策統括監」、部局に「政策監」をそれぞれ配置し、連携しながら政策を企画立案・具体化し重点プロジェクトを推進する体制を構築します。

(2)本県の重要課題の解決に向け、5Gを含む先端技術の活用等に取り組むため、情報政策課を総務管理部から知事政策局へ移管し、「ICT推進課」に改組します。
   また、中山間地対策を含め市町村や隣県との連携施策の推進等に取り組むため、地域政策課を総務管理部から知事政策局に移管します。

2 行財政改革の取組推進

  新潟県行財政改革行動計画に基づく取組を一元的・集中的に進めていくため、総務管理部において歳出歳入改革及び組織風土改革と併せ、簡素で効率的な行政体制の構築に向けた組織機構改革や業務の抜本的な見直しなどに取り組むこととし、知事政策局行政改革・評価室を総務管理部に移管し、「行政改革課」に改組します。

3 野生鳥獣対策の一体的な推進

 野生鳥獣による農作物被害、人身被害の防止に向け、鳥獣被害対策を庁内で一体的に推進する体制整備を図るため、農林水産部農産園芸課内に「鳥獣被害対策支援センター」を設置します。

4 食品流通合理化の推進に向けた体制強化

  食品流通に関する合理化対策を検討・推進し、県産農林水産物の販路拡大及び産地収益力の向上に向けた対応力を強化するため、農林水産部食品・流通課に「参事(食品流通合理化担当)」を設置します。

5 県内への就業・定住促進

 県内への定住促進に向け、U・Iターン促進に係る施策と就業支援とを一体的に推進し、人口の社会減対策をより効果的に進めるため、県民生活・環境部新潟暮らし推進課と産業労働部労政雇用課を再編し、産業労働部に「しごと定住促進課」を設置します。

6 子どもと家庭に関する施策の一体的な推進

  結婚から子育て・子どもの健やかな育成に関する施策を一体的に推進し、安心して子どもを産み育てられる環境の整備をより強化するため、福祉保健部児童家庭課と少子化対策課を再編し「子ども家庭課」を設置します。

7 企業局事業の長期経営安定に向けた体制強化

  企業局3事業(電気、工業用水道、工業用地造成)の長期間に渡る経営安定を目指し、経営管理・企画機能を強化するとともに、効果的な営業活動を行っていくため、企業局総務課経営企画室と企業誘致推進課を統合し「営業企画課」を設置します。

 

※詳細につきましては、次のPDFファイルをご覧ください。

記者発表資料(令和2年度組織改正) [PDFファイル/200KB]

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