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がん診療連携拠点病院について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0062663 更新日:2019年6月29日更新

 がん診療連携拠点病院とは、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができるよう、「がん医療水準の均てん化」を図るため、厚生労働大臣が指定する医療機関です。
 県では、がん診療連携拠点病院を整備し、拠点病院間及び拠点病院と地域の医療機関の連携等により、県内のがん医療の均てん化、充実化を促進しています。

  1. 県がん診療連携拠点病院
    地域がん診療連携拠点病院の役割に加えて、地域がん診療連携拠点病院等を対象とした情報提供、診療支援、医療従事者の研修を行うなど、県内のがん医療の先導的役割を担うとともに、「新潟県がん診療連携協議会」の設置・運営等により,県内のがん診療連携拠点病院間の連携において中心的役割を担う病院
  2. 地域がん診療連携拠点病院
    • 各地域における質の高いがん医療の提供及びがん医療の均てん化を図るため、自ら専門的ながん診療を行うとともに、地域のがん診療を行う医療機関等との連携体制の構築や医療従事者への研修を実施するなど、地域におけるがん医療の拠点としての役割を担う病院
    • 当面は主たる二次医療圏域ごとに整備することとし、地域がん診療連携拠点病院として整備する中核的な医療機関がない医療圏については、隣接医療圏において地域がん診療連携拠点病院を複数整備することによりカバーする。

都道府県がん診療連携拠点病院

県立がんセンター新潟病院(新潟市)

地域がん診療連携拠点病院

 県立新発田病院(新発田市)
 新潟大学医歯学総合病院(新潟市)
 新潟市民病院(新潟市)
 長岡赤十字病院(長岡市)
 長岡中央綜合病院(長岡市)
 県立中央病院(上越市)

地域がん診療連携拠点病院の画像 ※ 医療圏ごとの拠点病院の整備状況について

  • 二次医療圏に1か所の病院を整備する圏域
    1. 下越圏域
      下越圏域を1病院で対応
    2. 上越圏域(1病院)
      上越圏域を1病院で対応
  • 二次医療圏で複数の病院を整備する考え方
    1. 新潟圏域(3病院(うち県拠点病院1))
      新潟圏域、佐渡圏域、県央圏域の一部を3病院で対応
    2. 中越圏域(2病院)
      中越圏域、魚沼圏域、県央圏域の一部を2病院で対応

新潟県のがん診療体制の画像

主な指定要件

1.診療実績に関する要件

下記(1)または(2)を概ね満たすこと。
ただし、同一医療圏に複数の医療機関を推薦する場合は(1)をすべて満たすこと

  1. 以下の項目をそれぞれ満たすこと。
    • 院内がん登録数500件以上
    • 悪性腫瘍の手術件数400件以上
    • がんに係る薬物療法のべ患者数1000人以上
    • 放射線治療のべ患者数200人以上
    • 緩和ケアチームの新規介入患者数50人以上
  2. 相対的な評価
    当該医療圏に居住するがん患者のうち、2割程度について診療実績があること。

2.医療施設に関する要件

  • 放射線治療に関する機器の設置(リニアックなど、体外照射を行うための機器であること。)
  • 外来化学療法室の設置
  • 原則として集中治療室設置
  • 白血病を専門とする分野に掲げる場合は、無菌室設置
  • 術中迅速病理診断実施可能な病理診断室の設置

3.診療従事者に関する要件

  1. 手術
    手術療法に携わる常勤の医師
  2. 放射線診断・治療
    • 放射線治療に携わる常勤かつ専従の医師
    • 放射線診断に携わる常勤かつ専任の医師
    • 常勤かつ専従の放射線技師(2名以上の配置が望ましい、専門資格の有資格者であることが望ましい)
    • 機器の精度管理、照射計画等に携わる常勤かつ専任の技術者(専門資格の有資格者であることが望ましい)
    • 放射線治療室に常勤かつ専任の看護師(専門資格の有資格者であることが望ましい)
  3. 薬物療法
    • 薬物療法に携わる常勤かつ専従の医師
    • 常勤かつ専任薬剤師の配置(専門資格の有資格者であることが望ましい)
    • 外来化学療法室に常勤かつ専従の看護師(がん看護専門看護師等であることが望ましい)
  4. 病理
    • 病理診断に携わる常勤かつ専従の医師
    • 専任の細胞診断業務に携わる者(専門資格の有資格者であることが望ましい)
  5. 緩和ケアチーム
    • 身体症状の緩和に携わる常勤かつ専任の医師(専従が望ましい)
    • 精神症状の緩和に携わる常勤の医師(専任が望ましい)
    • 専従かつ常勤の看護師(専門資格の有資格者であること)
    • 緩和ケアチームに協力する者の配置(薬剤師、医療心理に携わる者、相談支援に携わる者)が望ましい。
  6. 相談支援センター
    専従と専任の相談支援に携わる者をそれぞれ1人ずつ(相談員基礎研修1~3を修了していること)
  7. 院内がん登録
    国立がん研究センターが提供する研修で中級認定者の認定を受けた専従の院内がん登録実務者

がん診療連携拠点病院リンク集

参考

健康福祉ビジョン(「がん対策の推進」抜粋)

課題

拠点病院の空白圏域を含め、がん医療水準の均てん化と質の向上を目指す必要があります。

施策の方向性

  1. がん診療連携拠点病院間及び拠点病院と地域の医療機関の連携等により、 拠点病院が整備されていない空白圏域を含め、がん医療水準の均てん化と 質の向上を図ります。また、空白圏域については、国の動向を見据えながら、 基幹病院の整備により拠点病院の指定を目指します。
  2. 拠点病院、診療所、薬局等の地域連携により、患者の療養場所を問わず緩和ケアを提供できる体制整備を促進するとともに、より質の高い緩和ケアを実施するための研修受講促進と研修内容の更なる充実を図ります。
  3. がん患者・家族の相談支援及び情報提供のため、拠点病院等の相談支援センターの相談員への研修受講促進、複数の選任相談員の配置促進及びピアサ ポートの推進等に取り組みます。
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