新しい「新潟県電子申請システム」の運用を開始します

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0477053 更新日：2022年3月25日更新

　新潟県では、デジタル改革の実行方針及び行政手続オンライン化構想に基づき、県民や事業者の利便性向上及び行政の業務効率化を図るため、新しい「新潟県電子申請システム」（以下「新システム」という。）の運用を開始します。

　これにより、これまで書面で行っていた手続について、窓口へ行くことなく、24時間365日いつでもパソコンやスマートフォンを使って自宅などからオンラインでも行うことができるようになります。

　新システムは現行の電子申請システムと比べて、申請者に分かりやすい申請画面、手続の検索性の向上や添付データの容量拡大など様々な機能を拡充し、より使いやすくなるとともに、マイナンバーカードによる本人確認やクレジットカード等によるキャッシュレス決済の機能を新たに追加し、より多くの手続に対応できます。

1　運用開始日

　令和4年4月1日（キャッシュレス決済は、令和4年6月1日に開始）

　令和4年度中に約900手続・年間処理件数約19万件のオンライン化を予定しています。各手続の開始時期は、随時、お知らせします。

＜令和4年度中に新システムで行うことができるようになる手続（予定）の例＞
新潟県立学校各種証明に関する手続新潟県納税証明書交付に関する手続新潟県おもいやり駐車場制度利用証交付に関する手続産業廃棄物管理票交付等状況報告に関する手続（※）新潟県建築基準法施行細則に基づく工事施工状況報告に関する手続（※）

（※）令和4年4月1日から新システムでオンライン化を開始する予定。その他の令和4年4月1日から新システムでオンライン化を開始する手続については別紙を参照してください。

【参考】令和4年度における行政手続オンライン化の見込みについて

新システムの活用に加え、電子メールや国等が構築したシステム等を活用しオンライン化する手続もあります。
これらを合わせると、令和4年度中に約3,200手続・年間処理件数約24万件をオンライン化する見込みです。これにより、県単独で変更できる手続について、令和4年度末までに手続数の約7割、年間処理件数の約8割のオンライン化が図られることになります。

　新潟県ＨＰ「新潟県電子申請・届出の窓口」からアクセスしてください。

　※新潟県ＨＰトップページで「電子申請」と検索すると、検索結果の一番上に当該ページが表示されます。

新電子申請システムの利用イメージ

現行システムでの申請受付は、令和4年3月31日までとなります。また、現行システムで利用者登録をされている方も、新システムで新たに利用者登録が必要となりますので、御注意ください。
新システムでは、電子メールで行う手続や国等が構築したシステム等を活用する手続など様々な申請方法の手続をすべて検索できるようにし、県民や事業者の利便性の向上を図ります。

＜外部リンク＞