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【保環研】 調査研究 《共同研究》

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0180941 更新日:2019年8月3日更新

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共同研究の概要

◆平成29年度に他の機関と共同で行った研究は下記のとおりです。表題一覧の後に概要を記載しました。◆
  1.IoT技術の地盤沈下監視分野への適用
  2.全球測位衛星システム(GNSS)の地盤沈下観測への適用に関する研究
  3.食品由来感染症の病原体情報の解析及び共有化システムの構築に関する研究(厚生労働科学研究)
  4.成人の侵襲性細菌感染症サーベランス構築に関する研究(厚生労働科学研究
  5.動物由来感染症のリスク分析に関する研究(日本医療研究開発機構)
  6.ウイルスによる食品媒介性疾患の制御法の検討と精度管理(厚生労働科学研究)
  7.ムンプスウイルスの流行解析ならびに病原性発現の分子機構
  8.ミャンマーにおける呼吸器感染症制御へのアプローチ(「感染症研究国際展開戦略プログラム」(文部科学省)
  9.マダニ棲息分布調査と次世代シーケンシングによる保有病原体の網羅的検出(2016-2018)
 10.食品の有害元素、ハロゲン難燃剤等の摂取量推定及び汚染実態の把握に関する研究並びに食品の塩素化ダイオキシン類,PCB等の摂取量推定及び汚染実態の把握に関する研究(厚生労働科学研究「食品を介したダイオキシン類等有害物質摂取量の評価とその手法開発に関する研究」の一部)
 11.第6次酸性雨全国調査(全国環境研協議会酸性雨共同調査)
 12.オゾン植物影響パイロットモニタリング
 13.PM2.5の環境基準超過をもたらす地域的/広域的汚染機構の解明
 14.森林生態系における生物・環境モニタリング手法の確立
 15.公園・緑地のPM除去機能に着目した地方都市大気汚染の軽減に関する研究(科学研究費助成事業 基盤研究(C))
 16. 反応性窒素の測定法開発と全国の沈着量評価(科学研究費助成事業 基盤研究(C))
 17.統計学的アプローチによる問題解決のための環境化学分析の最適化・高度化に関する研究集会
 18.化学物質の包括モニタリングを可能にする質量分析法の応用に関する研究
 19.海域における水質管理に係わる栄養塩・底層溶存酸素状況把握に関する研究
 20.メコン川流域における地下水障害の予防的なアプローチ研究

1.IoT技術の地盤沈下監視分野への適用

 現在の地盤沈下監視では、観測データを現地に出向き回収している。観測データを市販の安価なIoT用モジュールを用いて、携帯電話回線経由でサーバに転送・表示することを目的として、新潟国際情報大学と共同で研究を開始した。このシステムにより、業務の省力化及び地盤沈下のリアルタイム監視が可能となる。平成29年度は、アナログの観測データをデジタル変換し、リアルタイムでグラフ表示を行うプログラムを作成した。

2.全球測位衛星システム(GNSS)の地盤沈下観測への適用に関する研究

 近年、地すべり等の監視のためにGPSセンサーを利用した計測システムが開発されている。このシステムの地盤沈下観測への適用可能性について検証するために、上越地域の地盤沈下観測井脇にGPSセンサーを設置し、平成29年12月から観測を開始した。GPSセンサーによる沈下量を観測井の結果と比較したところ、その変動が概ね一致することがわかった。なお、この研究は株式会社キタックと共同研究として行われている。

3.食品由来感染症の病原体情報の解析及び共有化システムの構築に関する研究(厚生労働科学研究)

 本研究は、厚生労働科学研究における北海道・東北・新潟ブロックとして実施した。EHEC O157の遺伝子解析手法の一つであるIS-printing systemについて、ブロック内の地方衛生研究所11施設で精度管理を行った。結果、供試菌株4株中3株については全施設の解析結果が一致した。1株はエキストラバンドの判定が参加施設間で分かれる結果となった。今後は電気泳動時間の調整やエキストラバンド情報の共有化が必要と考えられた。

4.成人の侵襲性細菌感染症サーベランス構築に関する研究(厚生労働科学研究)

 本研究は、厚生労働科学研究「成人の侵襲性細菌感染症サーベランス構築に関する研究」(研究代表者国立感染症研究所 大石和徳)の一環として行った。
肺炎球菌については当科でMultiplex PCR法により血清型のスクリーニングを実施した後、国立感染症研究所で莢膜膨化法による血清型別を実施した。インフルエンザ菌については当科及び国立感染症研究所で市販抗血清による血清型別を実施した。
 平成29年度、肺炎球菌は45名から分離された48株、インフルエンザ菌は1名から分離された1株を実施した。肺炎球菌は14種類の血清型に型別され、Multiplex PCR法と莢膜膨化法による型別結果は矛盾しなかった。23価肺炎球菌莢膜多糖体ワクチンに含まれる血清型菌株が分離された患者の割合は45名中27名(60.0%)で、平成28年度と同様であった。インフルエンザ菌1株はa~fの抗血清いずれにも凝集しなかった。

5.動物由来感染症のリスク分析に関する研究(日本医療研究開発機構)

 本研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構感染症実用化研究事業(新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業)「動物由来感染症のリスク分析に関する研究(研究代表者:千葉科学大学危機管理学部 吉川泰弘)」の一環として行い、動物愛護管理センターと地衛研の連携による動物由来感染症のサーベイランス体制の実践モデルを検証した。
 動物愛護管理センター3施設(新潟県動物愛護センター、下越及び上越動物保護管理センター)と協力体制を整え、平成29年5月~平成30年2月の期間、収容された犬、猫のうち犬77匹、猫91匹について糞便中の腸管内寄生虫類及び下痢原性大腸菌の保有状況を調査した。
 調査の結果、寄生虫類は犬では7.8%(6/77)、猫では46.2%(42/91)から検出され、下痢原性大腸菌は犬では14.3%(11/77)、猫では22.0%(20/91)から検出された。寄生虫類の内訳は、犬では犬鞭虫3検体、犬回虫2検体、及びマンソン裂頭条虫1検体であった。猫では猫回虫22検体、猫鉤虫14検体、マンソン裂頭条虫11検体、Cytoisospora spp.11検体、瓜実条虫1検体、及び毛細線虫1検体であった。下痢原性大腸菌の内訳は、犬、猫ともに腸管病原性大腸菌(eae陽性:犬6検体、猫12検体)及びその他の下痢原性大腸菌(astA陽性:犬5検体、猫8検体)であった。今回検出された寄生虫は、その多くが人獣共通種であった。下痢原性大腸菌は、犬、猫由来株がヒト下痢症と直接的な関連を持つか不明であるものの、犬、猫とも高率に保菌していることが判明した。
 本研究では、協力体制を確立する上で動物愛護管理センターの負担を極力抑えたことにより多くの施設が対応可能となり、県内広域をカバーする継続的な調査が可能となった。本研究により、自治体における動物由来感染症サーベイランスの一つの実践モデルを構築することができ、動物由来感染症の流行状況の把握及び感染症リスクを分析するための基礎データを得ることができた。

6.ウイルスによる食品媒介性疾患の制御法の検討と精度管理(厚生労働科学研究)

 本研究は、厚生労働科学研究「ウイルスを原因とする食品媒介性疾患の制御に関する研究」(代表研究者 国立医薬品食品衛生研究所 野田衛)の一環として行った。
 精度管理事業に参加し、精度管理の方策を検討するための基礎データとなった。また、ノロウイルスの代替ウイルスとして、大腸菌のMS2ファージを汚染ウイルスとして使用し、汚染前の水溶性高分子ポリマー(カルボキシメチルセルロースナトリウム:CMC)による手指のコーティングが、手洗いで容易に除去できるかどうか、手洗い後に手に残存するファージ量をグローブジュース法とプラーク法で定量し、コーティングの有効性を評価した。水やハンドソープを用いた手洗いより、CMCによるコーティング法が手に残るファージの量を1/10にすることが確認された。

7.ムンプスウイルスの流行解析ならびに病原性発現の分子機構

 本研究は、日本医療研究開発機構「ワクチンによって予防可能な疾患のサーベイランス強化と新規ワクチンの創出等に関する研究」の分担研究の「ムンプスウイルスの流行解析ならびに病原性発現の分子機構」(研究開発分担者 国立感染症研究所ウイルス第三部第三室 木所稔)の研究への協力として行った。
 平成29年度は、当所で検出したムンプスウイルスのSH遺伝子の塩基配列データ1株分を提供した。このウイルスの遺伝子型は全国でも最も多いGw型で、前年度県内で流行を起こしたウイルスの塩基配列と類似していた。

8.ミャンマーにおける呼吸器感染症制御へのアプローチ(「感染症研究国際展開戦略プログラム」(文部科学省)

 本研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業として採択されたもので、新潟大学大学院医歯学総合研究科国際保健学分野齋藤玲子教授が中心となって進めている。
 新潟大学ミャンマー拠点の研究員として雇用したミャンマー人のDr.SuMon KyawWin が1ヶ月間日本でウイルスの検査に関する研修を受けた。当所では11月6日から11月10日まで指導を担当した。インフルエンザウイルスのHA/HI試験、リアルタイムPCR法による胃腸炎ウイルス及びボルデテラ、マイコプラズマの検出法について指導するとともに、呼吸器系感染症の起因ウイルスの鑑別検査のため、メタニューモウイルス、アデノウイルス、パラインフルエンザウイルスのCPEについて観察を行った。

9.マダニ棲息分布調査と次世代シーケンシングによる保有病原体の網羅的検出(2016-2018)

 本研究は新潟大学医学部サトウ恵助教との共同研究として実施した。
 平成29年度は県内25地点のマダニと、対照として県外7地域のマダニについてマダニ種の同定と保有病原体の検索を行った。また、県内で捕獲された野生イノシシの血液及び糞便中の病原体について検索した。

10.食品の有害元素、ハロゲン難燃剤等の摂取量推定及び汚染実態の把握に関する研究並びに食品の塩素化ダイオキシン類,PCB等の摂取量推定及び汚染実態の把握に関する研究(厚生労働科学研究「食品を介したダイオキシン類等有害物質摂取量の評価とその手法開発に関する研究」の一部)

 本研究は、厚生労働科学研究「食品を介したダイオキシン類等有害物質摂取量の評価とその手法開発に関する研究」のなかで、国立医薬品食品衛生研究所が中心となり実施されている。当所は他の地方衛生研究所7機関と共に協力機関として参加しており、食品中の有害物質分析用試料の調製及び提供を行った。
 試料は、マーケット・バスケット方式により食品を13の群に分割して調製し、それに飲料水を加えた14の食品群を国立医薬品食品衛生研究所に提供した。また、本試料を用い、食品由来の農薬、PCB及び水銀の摂取量調査を行った。

11.第6次酸性雨全国調査(全国環境研協議会酸性雨共同調査)~20.メコン川流域における地下水障害の予防的なアプローチ研究(別ページへリンクします)

過去に行った共同研究一覧(年度別)


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