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特定研究:微量有害化学物質の環境中の分布と挙動に関する調査研究

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0044633 更新日:2019年3月29日更新

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農薬及びその分解生成物

 近年、微量であっても発癌性や内分泌撹乱作用(環境ホルモン作用)が疑われる化学物質による環境汚染が問題となっています。
 様々な化学物質のうち、農薬類は環境中において開放系で使用されることが多く、新潟県においてはこれらの使用量も多いことから、その実態解明が重要と考えられます。
 一部の農薬については法律に基づいて河川水などの監視が行われていますが、それ以外の農薬については、環境中における存在状況などは十分に明らかではありません。
 また、農薬の中には、分解することによって生成した化合物にも有害性が報告されているものもあります。
しかし、環境水中のこれらの農薬や分解生成物の多くについては分析方法が確立されていません。
 そこで、本研究では環境水中の農薬やその分解生成物、合計111種を一括して迅速かつ精度良く分析することができる同時分析方法を確立しました。
 また、この同時分析方法を用いて、県内河川における農薬類の分布とその消長を明らかとすることを目的として、信濃川と新川の河口で4月~9月まで調査を実施しました。
 その結果、殺菌剤11種、殺虫剤12種、除草剤24種及び分解生成物4種の合計51化合物が検出されました。
 これらのうち、除草剤は主に5~6月にかけて、殺菌剤、殺虫剤は7~8月にかけて、いずれも散布時期に対応して河川水中濃度が上昇することがわかりました。
 また、河川水中の農薬の大部分は水中に溶けて存在していますが、農薬によっては、懸濁物質に吸着して存在しているものもあることが明らかとなりました。
 さらに、本研究では大きな社会問題となった環境ホルモン作用が疑われている化学物質や、環境庁が監視すべき項目としてリストを示した要調査項目の分析方法の開発も行いました。
 その内容は、環境ホルモン作用が疑われている農薬13種と、これに類似した構造を持つ農薬12種の合計25種を対象として、河川水と河川底質中のこれらの物質を同時分析する方法を確立しました。
 また、フェノール類、揮発性有機化合物類、水溶性化合物類及び炭化水素類などについても、新たに注目されている化合物を中心として、各物質群の同時分析方法の開発を行いました。

図 信濃川における農薬濃度の変動

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