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特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条の規定による行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置の適用について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0234443 更新日:2019年11月1日更新

 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和元年政令第129号)が令和元年10月18日付けで公布・施行されたことにより、令和元年台風第十九号による災害が、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」(平成8年法律第85号。以下「災害特措法」という。)第2条第1項の「特定非常災害」として指定されるとともに、行政上の権利利益に係る満了日の延長等を行うことにより、被災者の権利利益の保全等を図ることとなりました。

 これに伴い、環境省では、災害特措法第3条第2項に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)の規定による許可又は認定(以下「許可等」という。)のうち、特定非常災害発生日(令和元年10月10日)以降にその有効期間が満了するものであって、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された同法第2条に規定する災害発生市町村の区域(以下「特定被災区域」という。)内において次に掲げる許可等に係る業を行う者に係る者及び施設を設置している者について、当該許可等に係る有効期間の満了日を令和2年3月31日まで延長することとした。(令和元年10月環境省告示第23号。)

なお、本県において対象となる特定被災区域は、「上越市、妙高市、糸魚川市」の3市(※)です。
※新潟県防災局報道発表資料による。

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条の規定による行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置の適用について(環境省事務連絡) [PDFファイル/84KB]

災害特措法に基づく告示に係る Q&A(環境省) [PDFファイル/109KB]

新潟県防災局報道発表資料 [PDFファイル/65KB]

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