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「総合評価落札方式実施の手引」について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0044198 更新日:2023年3月30日更新

 平成17年4月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)が施行され、総合評価落札方式の適用が掲げられました。当時は公共工事の受注競争が激化し、著しい低価格による入札が増加するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請け業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下の懸念が高まり、その対応として導入された入札契約制度です。
 土木部・交通政策局では平成18年度、農林水産部・農地部は平成19年度から総合評価落札方式を試行として開始し、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素も考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされるようにしています。また、品確法が平成26年6月、令和元年6月に改正され、現在及び将来の公共工事の品質確保、生産性向上への取組、調査設計の品質確保などが盛り込まれました。当県においても、改正品確法の理念に則った総合評価落札方式を導入しています。
 以上の経緯とともに新潟県における本入札方式の試行状況を鑑みた結果、総合評価落札方式による入札制度も定着しているものと判断し、令和5年度より試行から実施に移行します。

総合評価落札方式実施の手引【令和5年4月1日改正】(令和5年3月30日更新)

 令和5年4月1日付けで総合評価落札方式の制度を改正します。

令和5年4月1日 改正の概要 

 ・令和5年4月1日 改正概要 [PDFファイル/254KB]

総合評価落札方式実施の手引、様式類 

 「総合評価落札方式実施の手引」は、新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部が総合評価落札方式で発注する工事に関して、発注から履行まで総合評価落札方式全般に渡り、その取扱いを記載したものです。
 「本編」「資料編その1」「資料編その2」の3編構成となっており、そのうち入札参加者・発注者の双方が共有すべきものとして「本編」、「資料編その1」を公開しています。「資料編その2」は、発注者の事務に関するものであるため公開していません。

  1. 総合評価落札方式実施の手引【本編】 [PDFファイル/5.82MB]
  2. 【土木工事】総合評価落札方式実施の手引【資料編その1】 [PDFファイル/7.11MB]
  3. 【建築・管・電気工事】総合評価落札方式実施の手引【資料編その1】 [PDFファイル/9.12MB]
  4. 森林土木工事】総合評価落札方式実施の手引【資料編その1】 [PDFファイル/6.55MB]
  5. 【農業土木】総合評価落札方式実施の手引【資料編その1】 [PDFファイル/6.53MB]

土木工事におけるICT活用工事の実績企業について

 令和5年度より「過去3か年度に完了した新潟県発注工事でのICT活用工事の実績の有無」を評価する項目を新設しました。
 新潟県土木部所管工事における令和2年度、令和3年度及び令和4年度(令和4年12月末時点)に完了したICT活用工事の実績企業については「新潟県土木部ICT活用工事トップページ」(下記リンク先)からご確認ください。なお、令和5年1月~3月末までの完了実績は第2四半期頃の更新となります。
   新潟県土木部ICT活用工事トップページ

新潟県土木部・交通政策局総合評価アドバイザーについて

 地方自治法施行規則及び品確法基本方針により、地方公共団体においては、2人以上の学識経験者から意見を聴くことが必要とされています。
 新潟県土木部・交通政策局では、学識経験者を「新潟県土木部・交通政策局総合評価アドバイザー」として委嘱し、意見を聴いています。アドバイザー一覧は下記ページに掲載しています。

   新潟県土木部・交通政策局総合評価アドバイザー

過去の改正概要

配置予定技術者の変更要件に関する要件の見直しについて

 総合評価落札方式における配置予定技術者の変更が認められる場合については、死亡、傷病、退職等の真にやむを得ない場合や工事内容の大幅な変更に伴う工期の延長等と定められていました。
 このたび国土交通省において監理技術者マニュアルが改正されたことから、総合評価落札方式における配置予定技術者の変更が認められる要件を見直しました。見直した内容は以下を確認ください。
  総合評価落札方式における配置予定技術者の変更要件に関する見直し内容 [PDFファイル/57KB]

リンク

総合評価落札方式トップページ

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