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平成28年2月定例会(要望意見処理状況)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004511 更新日:2019年1月17日更新

平成27年12月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

総務文教委員会

関係部局 要望意見 処理状況
知事政策局・総務管理部 1 地方創生の推進に当たっては、施策展開に必要な財源の確保も求められるので、国の事業を最大限に活用できるよう常日ごろから広範な情報収集と精緻な分析を行い本県の飛躍につながる有効な事業構築に努めるべきとの意見。 1 地方創生に向けた取組に当たっては、県として必要な事業の構築を基本とする中で、国の施策の動向などの情報収集を行いつつ、地域間連携などの国の方針に合致した施策については、交付金を十分に活用できるよう進めてまいります。
教育委員会 1 策定中の「県立高校の将来構想」に基づく高校の再編整備に当たっては、中学校卒業者数の減少を踏まえた対応が求められるものの、高校が地域を支える人材の育成に果たす役割なども考慮する必要があるので、地元住民や関係者の声を丁寧に聴き取り各エリアの実情に応じた活力ある学校づくりに取り組むべきとの意見。 1 「県立高校の将来構想」に基づく今後の再編整備につきましては、地域の実情に配慮しながら子どもの未来の幸せを願い、生徒一人一人の能力を最大限に伸ばす教育環境の整備に努め、教育の質的な向上と学校の活性化を図ることを基本としておりますが、ご指摘の趣旨も十分に踏まえ対応してまいります。

厚生環境委員会

関係部局 要望意見 処理状況
県民生活・環境部 1 特定野生鳥獣の管理に当たっては、個体数の増加や生息範囲の急激な拡大が懸念されるので、より正確な実態の把握に向け専門家の意見を十分に踏まえたさまざまな手法による詳細な調査に努めるべきとの意見。 1 特定野生鳥獣の生息状況につきましては、動物生態の専門家等の指導・助言を得ながら個体数や生息域等の調査を実施しており、今後とも、本県の実情に応じた適切な手法による、より正確な実態把握に努めてまいります。
防災局 1 豪雪災害については、実態に応じた的確な救助が求められるので、県が定める救助の着手に係る基準の弾力的な運用に加え観測地点や対象区域の設定など引き続ききめ細かく対応可能な体制の維持に努めるべきとの意見。 1 豪雪災害時における災害救助法及び新潟県災害救助条例の適用にあたっては、これまで、市町村合併に伴う時限的特例措置として旧市町村単位での判定基準を設けており、今般、地域の実態を反映した救助の必要性という観点から、当該判定基準を継続することとしたところです。
 また、必要に応じ、基準の弾力的運用を行ってきたところであり、今後とも、市町村と連携して、地域の実態を適切に把握した適用に努めてまいります。
病院局 1 県立加茂病院の改築問題に関する加茂市において適正に手続きが処理されないことへの県の対応については、県民に不信感を与え県行政に対する信頼を損なうことが懸念されるので、関係部局と連携し期限を設定のうえ加茂市に対して法に基づく是正を求めるべきとの意見。 1 県立加茂病院の改築問題につきましては、平成27年12月8日に解体・仮設工事に係る全ての申請等を加茂市が承認しました。
 また、新病院建設に係る計画通知については、平成27年12月21日に三条地域整備部の建築主事に経由され、改築に係る全ての手続が処理されております。

産業経済委員会

関係部局 要望意見 処理状況
産業労働観光部 1 佐渡への観光誘客については、リピーター率の低さが課題となっているので、団体旅行者を想定した従来の対応のみならず、増加する個人旅行者にとっても魅力ある受け入れ環境の整備に努めるべきとの意見。 1 個人旅行者の受入環境の整備として、着地型観光商品の造成や観光ガイドの育成、北陸新幹線開業にあわせた二次交通の整備等、地域が主体となった取組への支援などを行っております。
 今後も個人旅行者にとって魅力ある環境の整備を進め、リピーター率の向上に努めてまいります。
農林水産部

1 県産材の利用促進については、市町村施設における積極的な活用も重要であるので、県産材利用地域機関連絡会議を通じた利用要請にとどまらず、施設の新設・改修計画を把握したうえで市町村に対して関係団体とともに県が直接売り込みを行うなど、働きかけ方を検討すべきとの意見。

2 自然災害による農業被害については、このたびの台風15号被害に対する新潟県農林水産業振興資金の創設などさまざまな取組が行われているものの、自然災害が増加傾向にあるので、引き続き被災農業者に寄り添った手厚い支援に努めるべきとの意見。

1 市町村の施設整備計画について年2回の調査を実施しており、この調査をもとに、引き続き、直接市町村に対して県産材の利用拡大に向けた働きかけを行うとともに、さらにCLT等の新たな技術情報も提供してまいります。
 また、地域振興局の関係部局や市町村からなる県産材利用地域機関連絡会議において、新たに地域の木材組合等が、供給可能な木材製品や納期などの具体的な情報を提供する場を設けるなど、関係団体と連携し効果的な働きかけを行ってまいります。

2 災害への対応につきましては、「農林水産業振興資金」の融資枠の確保とともに、作期分散や飼料用米の導入などの営農上の対策の推進などを実施しております。
 災害が発生した場合は、被災農業者の営農が継続できるよう、関係機関・団体と連携しながら被害状況を踏まえ、必要な支援を行ってまいります。

建設公安委員会

関係部局 要望意見 処理状況
土木部 1 県外自治体への大雪時の道路除雪応援については、近年の降雪傾向から今後も要請が想定されるものの、費用負担の仕組みが整備されていないので、支援に要した経費を国に直接請求できるようにするなど、新たな制度の構築を国に要望すべきとの意見。 1 県外自治体への大雪時の道路除雪応援につきましては、降雪が例年は少ない地域等で大雪となった場合の広域的な応援派遣の体制や費用負担等の仕組みづくりについて、知事が会長を務める「全国積雪寒冷地帯振興協議会」を通じて、引き続き国に要望してまいります。
公安委員会 1 本県のテロ対策については、コンサートホールなどをねらったテロ事件が国外で相次いでいるので、来年4月に開催されるG7新潟農業大臣会合を見据えた港等におけるテロを想定した訓練はもとより、大規模集客施設における警察官による巡回警備や管理者による自主警備強化の一層の呼びかけなど、いわゆるソフトターゲットの警備にも万全を期すべきとの意見。 1 県警察といたしましては、フランス・パリにおける同時多発テロ事件の発生を踏まえ、大規模集客施設等に対し、制服警察官による警戒やパトカーによる立寄りなど警戒警備の強化を実施しているほか、当該施設の管理者や事業者に対し自主警備の重要性、必要性を説明し、講じるべき措置を具体的に要請・指導するなど、管理者や事業者による警備環境の整備や自主警備強化が行われるよう、諸対策の推進に努めて参りたいと考えております。

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