ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
パンくず トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 議会 > 平成27年6月定例会(第19号発議案)

本文

平成27年6月定例会(第19号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002993 更新日:2019年1月17日更新

平成27年6月定例会で上程された発議案

地球温暖化対策を推進するための森林整備等に係る財源の確保を求める意見書

第19号発議案

地球温暖化対策を推進するための森林整備等に係る財源の確保を求める意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成27年7月10日


提出者

産業経済委員長 皆川 雄二

新潟県議会議長 尾身 孝昭 様

地球温暖化対策を推進するための森林整備等に係る財源の確保を求める意見書

 森林は木材の供給だけでなく、国土の保全や水資源の涵養などに加え、地球環境保全機能を有し、国民生活に欠かせない多くの役割を担っている。特に、近年世界共通の重要な課題となっている地球温暖化対策として、森林の二酸化炭素吸収源としての機能が重要となっている。また、これに加え、二酸化炭素の貯蔵庫として、第二の森林と言われる住宅など木造構造物への利用を促進することが求められている。
 これら機能の効果的な発揮に向けて、森林の整備・保全や木材利用の取組を主体的・総合的に行う地方団体の役割は極めて重要となる。
 一方、国は税制による地球温暖化対策を強化する観点から、平成24年に「地球温暖化対策のための税」を導入したところであるが、その使途は地球温暖化対策の一つである二酸化炭素排出抑制施策に限定され、もう一つの大きな柱である森林吸収源対策には全く充てることができない仕組みとなっている。
 よって国会並びに政府におかれては、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に地方団体が果たす役割を適切に反映した安定的かつ恒久的な地方税財源の充実・強化のための制度を速やかに構築するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成27年7月10日

新潟県議会議長 尾身 孝昭

衆議院議長 大島 理森 様

参議院議長 山崎 正昭 様

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

財務大臣 麻生 太郎 様

農林水産大臣 林 芳正 様

環境大臣 望月 芳夫 様

平成27年6月定例会意見書一覧へ
平成27年6月定例会・議会情報項目一覧へ
新潟県議会トップページへ

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ