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平成27年6月定例会(第18号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002748 更新日:2019年1月17日更新

平成27年6月定例会で上程された発議案

個人情報流出問題に係る万全な対応を求める意見書

第18号発議案

 個人情報流出問題に係る万全な対応を求める意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成27年7月10日


提出者 厚生環境委員長 横尾 幸秀

新潟県議会議長 尾身 孝昭 様

個人情報流出問題に係る万全な対応を求める意見書

 日本年金機構に対する外部からの不正アクセスにより、101万4,653人もの年金加入者情報が流出した。本件は、外部からの攻撃が原因であるものの、年金機構の内規に違反しパスワードを設定しなかったことや、公表前にもかかわらず「ウイルスに感染した」といった趣旨の内部情報がインターネットの掲示板へ投稿されるなどの不祥事も相次ぎ、年金機構の情報管理に対する意識の低さや職員の怠慢も発生の一因であるとの指摘がなされている。
 そもそも年金機構は、消えた年金問題で不祥事が続出した旧社会保険庁の後継として発足した経緯がありながら、またもや、このような事件を引き起こしたからには、徹底した体質改善が不可欠であり、厳しく対応しなければならない。
 また、本件は流出した情報がどう使われるか分からないことから、国民は大きな不安を感じており、既に本件を利用したとみられる詐欺被害も発生しているところである。
 よって国会並びに政府におかれては、この度の流出問題の徹底した原因分析を行い、再び情報流出が起きないようセキュリティ対策を十分に強化するとともに、万一情報が流出した場合に備え、迅速かつ的確な対応を講ずることができる体制づくりを進めるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年7月10日

新潟県議会議長 尾身 孝昭

衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様

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