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平成26年2月定例会(要望意見処理状況)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004570 更新日:2019年1月17日更新

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

平成25年12月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

総務文教委員会

関係部局 要望意見 処理状況

知事政策局

1 ユーチューブに代表される動画配信サイトなどのメディアについては、訴求力に優れた情報伝達手段であり、県のイメージアップ効果も期待できるので、広報活動において、有益な活用法を検討すべきとの意見。 1 動画配信サイトなどのメディアの活用につきましては、広報手段として効果的であると考えられますので、県のイメージアップを図る観点からホームページでの活用などを検討してまいります。
総務管理部 1 市町村に対する地方交付税の算定基準の見直しについては、合併特例債終了後の財政支援措置として期待されるので、支所の運営経費や広域化対応に係る経費など、県内合併自治体の財政需要が十分に反映されるよう国に要望すべきとの意見。 1 市町村に対する地方交付税の算定基準の見直しにつきましては、合併後も安定した行政運営を継続していくための財源について適確に交付税措置を行うよう国に求めてきたところであり、今後も国の動向や市町村合併の検証結果を踏まえながら対応してまいります。
教育委員会

1 魅力ある高校づくりプロジェクトについては、日本建築科やロシアンメソッド・ピアノ専攻など、特色ある学科を設置したものの、一部に定員割れが生じているので、体験入学や学校説明会の開催並びに授業内容の充実など、生徒の確保に向け一層のPRに努めるべきとの意見。

1 今後とも、中学校向けの説明会を開催したり個別に中学校を訪問したりするとともに、県外へのPRなども行い、生徒の確保に向けて取り組んでまいります。

厚生環境委員会

関係部局 要望意見 処理状況
県民生活・環境部 1 鳥獣被害については、中山間地域において営農意欲低下による耕作放棄地の増加を招いているので、捕獲による個体数管理だけでなく、関係部局と連携し対策を一層強化すべきとの意見。 1 鳥獣被害につきましては、昨年6月に部局横断的な組織として「鳥獣被害対策本部」を本庁に設置し、関係部局が一体となり、農林業被害や人身被害の防止対策、森林整備等の生息環境の整備、野生鳥獣の個体数管理など、総合的に対策を推進しているところです。
 また、地域振興局ごとに「鳥獣被害対策チーム」を設置し、地域の実情に応じた、きめ細かな取組を進めています。
 今後とも、関係部局や関係機関等が連携し、総合的な対策の一層の推進に努めてまいります。
福祉保健部

1 保育所・放課後児童クラブにおける食物アレルギー対策については、多くの施設で対応の必要な児童がいることに加え、アレルギー症状のない児童が突然発症する事例もあるので、エピペンの使用方法を含めた研修の実施など職員の対応能力の向上に努めるべきとの意見。

2 臨床研修医の確保については、医師不足解消が期待されるので、臨床研修病院と連携し魅力的な研修プログラムの情報発信を支援するなど医学生のニーズに添った取組に一層努めるべきとの意見。

1 保育所・放課後児童クラブにおける食物アレルギー対策につきましては、保育所及び放課後児童クラブ職員に対して行っている研修にエピペン使用も含む食物アレルギーに対応するメニューを取り入れながら、現場の職員に対する支援を行ってまいりたいと考えております。

2 臨床研修医の確保につきましては、研修医を惹きつける特色ある研修プログラムなどが重要であると考えており、これまでの「良医育成新潟県コンソーシアム」事業を強化し、研修内容の一層の充実を図るとともに、新潟大学はもとより全国の医学生に向けて、新潟の研修病院の魅力の発信に努めてまいります。

産業経済委員会

関係部局 要望意見 処理状況
産業労働観光部 1 エネルギー関連産業の誘致については、豊富な天然ガスや既設ガスパイプライン網など、本県ならではの優位性を生かすことが可能と思われるので、有望な企業の掘り起こしに向けて取り組むべきとの意見。 1 供給量や設備など、天然ガスに係る本県の強みを活かしながら、ガス発電所を含め、ガスを主要な原料や燃料として使用する企業の新規立地や増設に向けて引き続き取り組んでまいります。
農林水産部

1 農地中間管理事業については、県の積極的な関与により農地集積等の加速化が期待できるので、効果発現に資する基本方針の策定に努めるべきとの意見。

2 国の経営所得安定対策等の見直しによる非主食用米への生産誘導については、柱となる飼料用米の加工・流通体制が十分に整っていないなど実現を懸念する声もあるので、効果を見極め必要に応じ制度修正を国に働きかけるべきとの意見。

1 農地中間管理事業につきましては、農地中間管理機構の再配分機能等を活用し、担い手への農地集積・集約化が加速するよう、県として基本方針を定めてまいります。

2 飼料用米につきましては、農業団体による全国流通と併せ、耕畜連携による地域内流通を促進するため、機械・施設の整備を支援することで、県内における加工・流通体制の構築を進めるとともに、今後、制度が有効に機能するのか状況を見極め、効果が不十分な場合には制度の修正を国に働きかけてまいります。

建設公安委員会

関係部局 要望意見 処理状況
土木部

1 土砂災害警戒区域の指定については、着実に進捗しているものの、頻発する土砂災害の被害軽減に有効なので、市町村と緊密に連携し早期の完了に努めるべきとの意見。

1 土砂災害警戒区域等の指定につきましては、警戒避難体制の整備等が着実に行われるよう、引き続き住民説明会の共同開催など市町村と緊密な連携を図りながら、早期の区域指定に取り組んでまいります。
交通政策局 1 新潟港については、港湾競争の激化の中、魅力ある港湾サービスの提供が求められているので、コンテナターミナル民営化効果の最大限の発現に向け、航路開拓やポートセールスなどに関し、港湾運営会社と連携した取組強化に努めるべきとの意見。 1 今年4月に予定している港湾運営会社への移行に伴い、コンテナターミナル運営の自由度が拡大し、利用者サービスの向上にもつながると期待しております。
 県といたしましても、株式会社新潟国際貿易ターミナルとの連携の下、本県の優位性を発揮できる航路の開拓や県内外の荷主への働きかけなどに努め、新潟港の利用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
公安委員会 1 ストーカー事案については、被害者の安全確保を図るうえで適切かつ迅速な初動対応が求められるので、相談受理時における危険性・切迫性の的確な判断に加え、組織内の情報共有の徹底を図るなど対策強化に取り組むべきとの意見。 1 ストーカー事案に対しては、警察庁が有識者の協力を得て作成した危険性判断チェック票で、事案の危険性・切迫性を的確に判断しているほか、管理システムにより、組織内の情報共有の徹底を図っております。
 また、平成26年2月、警察本部内に、危険性の高い事案に一元的に対処する刑事部と生活安全部を総合したプロジェクトチームを構築しております。

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