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平成25年12月定例会(提案理由)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004340 更新日:2019年1月17日更新

平成25年12月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

(12月4日 知事説明要旨)

 平成25年12月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 はじめに、本県経済の現状と消費税増税を控えた今後の対応についてです。
 去る10月1日、安倍首相は2014年4月からの消費税率の8%への引上げを表明しました。デフレ脱却は未だ萌芽の状況にあり、また、景気失速を招いた過去の経験もある中での判断であり、増税後の景気動向には注意が必要であると考えております。
 我が国経済の現状については、本年度上期の企業決算状況からは、円安による輸出競争力の回復や、好調な内需を取り込むことで大企業を中心に業績の回復傾向が表れてきています。また、10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数で5ヶ月連続してプラスとなるなどデフレ脱却の動きは拡大しているようにみえます。しかし、物価上昇の主な要因は円安に伴う輸入品の価格の上昇であり、好調な国内需要も国の経済対策による押上げ効果や消費増税を控えた住宅投資等の前倒しの影響が多分にあるのが実情です。賃金の引上げに向けた動きも明確になっておらず、持続的、自律的回復軌道に乗っているとは言えません。
 特に中小企業や小規模事業者の多い地方では、景気回復の効果が未だに十分及んでおらず、県内についても、統計上は景気は着実に持ち直しているとみられるものの、業種や企業規模での差も大きく、回復の実感を得ている企業は限定的です。
 そうした中で、先に発表された本年7月~9月の四半期別実質国内総生産速報値は年率1.9%の伸びと、前期の3.8%から半減しています。個人消費や輸出の伸びも一服感が見られ、駆け込み需要の反動減が予想される消費税増税後の景気の先行きには不安が残ります。
 今なすべきことは、インフレターゲット政策など、大胆な金融・財政政策を講じ、投資に資金が回るようにすることであり、経済規模を拡大し、相対的に債務の比率を下げることです。そして、日本経済を支えている地方経済を潤すことです。本県としては、先般、全国知事会を通じてその旨の提言を国に対して行ったところであり、まずは、現在、国で編成作業が進められている経済対策と来年度当初予算と合わせた切れ目のない大胆な財政対策に期待するところです。本県としても、これらも最大限に活用しながら、県内経済の持続的な発展に向けて、できうる限りの取組を行ってまいりたいと考えております。
 デフレ脱却の上で、重要になるのは持続的な経済成長を実現するための戦略です。このうち、国家戦略特区につきましては、本県が提案していた「エネルギー戦略特区」は、先般、国が示した方針では残念ながら採択されませんでした。しかし、本県の提案は大規模災害時の代替機能の確保や我が国のエネルギー安全保障など、中長期的観点での国家戦略として必要なものと考えております。今後ともこの提案趣旨に沿った働きかけを積極的に行ってまいります。
 また、地域レベルで設置する地方産業競争力協議会については、本県としては、本県経済の実態も勘案し、関東及び東北の双方に参加することとしたところです。今後、こうした場も活用しながら本県産業の新たな方向や基盤強化のための施策実現に努めてまいります。

 次に、人口問題への対応についてです。
 昨年10月から本年9月までの本県の人口動態は、出生数が前年を若干上回ったものの、依然として自然動態、社会動態ともに前年より減少幅が拡大しております。対応を検討している県の人口問題対策会議では、子どもを産み育てるためには時間的、経済的ゆとりが必要であるとの指摘のほか、経済の回復により首都圏の雇用環境が改善し、就職を理由とする流出は更に増えるのではないかとの危惧も示されております。
 県としては、前定例会にお諮りした補正予算で、病児・病後児保育等の対策の検討に必要な調査経費や高等教育環境の整備に向けた取組経費を措置したところです。現在、こうした指摘や調査結果等を踏まえ、子育て環境や魅力ある高等教育環境の更なる充実、雇用のミスマッチ解消の取組や県内外への本県の魅力発信の拡大など、県として必要な対策について、来年度当初予算で具体化すべく検討を進めているところです。
 人口対策は国全体としての取組が必要ですが、県の施策の推進によっても効果をあげられる部分は必ずあると考えています。県といたしましては、引き続き会議でのご意見も参考に効果的な施策の検討を進め、長期的な視点を持って施策を展開してまいりたいと考えております。

 次に、地域医療体制の確保についてです。
 まず、本県の重要課題である医師、看護職員の確保についてです。
 医師確保に関しましては、先般開催された政府主催の全国知事会議において、医学部定員増の実効性が担保されるよう教員の追加配置等について強く要請したところです。
 また、臨床研修医の確保に向けては、選ばれる研修病院となるためには、研修医を惹きつける特色ある研修プログラムなどが重要であると考えております。これまでの「良医育成新潟県コンソーシアム」事業を強化し、研修内容の一層の充実を図るとともに、新潟大学はもとより全国の医学部に向けて新潟の研修病院の魅力を発信することにより、多くの医学生から新潟県を選んでいただけるよう取り組んでまいります。
 また、女性医師の比率が年々高まっていることから、子育てと勤務の両立を支援し、働きやすい環境づくりを推進していくことも重要です。そのため、県内外の子育て支援の先進事例や、女性医師のニーズなどを踏まえ、年内には子育てサポート事業に着手する予定としております。
 一方、看護職員につきましては、潜在看護職員の再就業等に力を入れた結果、既に昨年度の実績に並ぶ約170人の就職につなげることができました。今後も県看護協会、ハローワーク等関係者と連携し、引き続き取組を進めるほか、看護師養成の拡充にも取り組んでまいります。
 救急医療体制の充実に向けて開始したドクターヘリの運航が、10月で1年を迎えました。この節目において、これまでの運航実績を評価・検証することとしたところです。今議会にも改善についてお諮りしている冬季等荒天時の運航のあり方や広域連携の拡充、2機目導入の必要性等の観点から課題を整理し、年内にとりまとめることとしております。
 各地域における取組については、新潟大学医療教育センター・魚沼基幹病院では、平成27年6月の開院に向けて、教育センター教員の人選やプロパー職員の確保など、着実に取り組んでおります。県立十日町病院についても、平成27年12月の部分開院を目指し、現在入札の手続中であり、年度内の着工に向けて準備を進めております。
 また、県央基幹病院基本構想については、検討委員会において基本理念や具体的な機能、規模の検討を行ってきたところであり、現在、部会を設置して、周辺病院との役割分担・連携などについて検討を進めております。今後、部会での検討結果も踏まえて、年内でのとりまとめを行ってまいります。併せて、県立加茂病院についても現在地での建て替えに向けて、整備基本計画を先般策定したところであり、現在、基本設計に向けた準備を進めているところです。
 県といたしましては、こうした多様な取組を積み重ねながら、地域医療の確保に向けて地方政府としてできうる限りの努力を行ってまいります。

 次に、水俣病への対応についてです。
 本県では、4月の最高裁判決以降、その趣旨を踏まえ、早急に患者救済の枠組み全体を見直し、救済制度を一元化して、抜本的な解決策を打ち出すよう、国に強く要望してまいりました。
 こうした中、先般、国の公害健康被害補償不服審査会において、熊本県で水俣病の認定申請を棄却された方の審査請求に対し、水俣病として認定することが相当であるとして、棄却処分取り消しの裁決がなされました。この裁決は、最高裁判決に沿った対応であり、事実上の政策変更があったものと受け止めておりますが、国は依然として認定基準は変更しない方針を崩しておりません。
 本県としては、現在、最高裁判決で示された枠組みに沿った認定審査を行うための準備や水俣病特措法に係る異議申立ての審理を進めております。
 今後とも、国に対して抜本的な解決策を要請するとともに、すべての水俣病患者の方々が救済されるよう取り組んでまいります。

 次に、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPについてです。
 去る10月に開かれた首脳会合では、「年内に妥結するため残された困難な課題の解決に取り組む」との合意がなされました。これを受け、今月7日から、シンガポールにおいて閣僚会議が開かれようとしています。
 県といたしましては、10月の首脳会合の後、少なくとも主食である米は、いかなる期間といえども段階的な関税撤廃も認めないことも含め、関税撤廃の対象から除外するよう国に要望したところです。また、TPPに関し、国民に対してできるだけ早く説明を行うようお願いしてまいりましたが、残念ながら未だなされておりません。
 そうした中、先月、政府が、一定量の輸入品に低い関税率を適用する特別枠の設定を検討しているとの動きが報じられました。こうした状況も踏まえ、県といたしましては、改めて、少なくとも主食である米については、ミニマムアクセス米の拡大や低関税輸入枠の設定など、いかなる譲歩も行わないよう国に要望したところです。
 政府においては、国民に対する説明を早急に行うべきです。そして、スケジュールありきでなく、国益にかなうよう断固たる姿勢で対応してほしいと考えております。
 その上で、これまでも繰り返し申し上げているとおり、仮に国益が実現されない場合には、交渉過程で撤退するべきであり、加えて最終手段として国会で承認しないとする環境を整えていくべきと考えております。

 次に、農業問題についてです。
 我が国農業の基幹である水田農業は、これまで不完全な価格支持政策を続け、後継者不足に伴う農業者の高齢化や耕作放棄地の拡大が進み、まさに危機的な状況にあります。加えて、TPP等の国際的な経済連携の動きも活発になっており、まさに今、我が国の農業は大きな転機を迎えつつあります。
 こうした状況を踏まえ、国は、担い手の規模拡大や農地の集約化など、地域の農地利用の最適化を実現するため、農地中間管理機構関連2法案を閣議決定しました。加えて、先月26日には経営所得安定対策やコメ政策の見直し、日本型直接支払制度の創設などの農政改革を決定したところです。
 農業が更に魅力ある産業となっていくには、所得をいかに増やしていくかが重要です。そのためには、地域農業の担い手が将来展望を持って農業経営に取り組めるよう、地域の実情に応じて裁量が発揮でき、効果的な支援を行うことができる新たな制度を創設すべきであると考えております。
 これまで県が国に先立ち実施してきた新潟版所得保障モデル事業において、非主食用米の生産拡大と専従者1人当たりの所得向上効果が検証されております。このため、県では、先般、国に対し、主食用米から非主食用米等へ生産転換できる仕組みを構築するとともに、米価下落等に対応するセーフティーネット措置を講じるよう、要望してきたところです。本県のこれまでの主張は、今回のコメ政策の見直しにも、一定の反映がなされたものと受け止めておりますが、引き続き改革に伴う本県への影響を見極めた上で、国に対し必要な働きかけを行ってまいります。
 近年、全国的に米消費の減少が続き、各県ともシェアの獲得に向け競争を強めている状況にあります。そうした中、本県が誇る新潟米については、トップブランドとして消費者の信頼を獲得し続けていくことが最も重要であると考えております。このため、引き続き、食味を踏まえた区分集荷・販売の取組や晩生新品種の開発を進めるなど、ブランド力強化に取り組んでまいります。
 この項目の最後に、水源地域の保全についてです。
 本県が有する豊富で良質な水資源は、本県が誇る米や酒を育むなど、県民生活や地域産業を支える基盤であり、未来へきちんと受け継いでいく必要があります。
 このため、県といたしましては、水源地域を保全し、森林の有する水源涵養機能を維持増進することを目指し、水源地域内の土地所有権移転等に対する事前届出制度を定めた条例案を今議会にお諮りしているところです。

 次に、原子力発電所を巡る動きと本県の対応についてです。
 県では、福島第一原子力発電所事故の検証を、安全管理に関する技術委員会にお願いしていますが、委員の要望も踏まえ、議論を深堀りし、真実に迫るため、10月から、少人数のチームによる、課題別ディスカッションを開始いたしました。
 議論される課題としては、地震による重要機器の影響の有無といったハード面だけにとどまらず、事故対応のマネジメント、事故時の東京電力の意思決定が的確になされたのかや、高線量下における作業にどう対処するか、といった法規制の問題などソフト面の課題についてもディスカッションしていただくこととしております。
 原子力規制委員会は、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の規制基準適合性審査を進める旨決定し、11月21日に初めての審査会合が行われました。当初、原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所における汚染水処理をはじめとする東京電力の管理能力を懸念して、審査を止めたものと承知しております。そもそも、設備班と地震・津波班しかないのになぜ審査を止めたのか、現時点でも、福島第一原子力発電所からの放射性物質の漏出は止まっておらず、なんら状況は変わっていない中、東京電力の管理能力をどのように評価して、なぜ審査を進めるのか、原子力規制委員会は、きちんと説明すべきであると考えます。
 一方で、規制委員会の田中委員長は、審査の対象となるのは設備の性能である、という趣旨の発言を行っていますが、事故は、性能だけでなく、人間の判断ミス、法制度の問題等様々な要因により起こるものです。性能しか審査しないとすれば、適合性審査は、住民の安全性を考慮していないということであり、規制委員会がその任務を果たしていないのではないかということを懸念しています。委員長に直接確認する必要があると考えています。
 また、先般、国から、福島県内における除染作業の費用をすべて東京電力に負担させるのではなく、一部国が負担するという方針が示されました。
 しかしながら、公費を更に入れるということであれば、これまで棚上げされてきた貸し手責任や株主責任をどうするかなど、全体のスキームの議論をしっかり行う必要があると考えます。加えて、電力事業の経営者として、8~9割は安全対策を考えられる体制が必要と考えております。
 なお、柏崎刈羽原子力発電所の運転停止による立地地域の経済への影響については、税務データに基づいた企業活動の状況についての取りまとめを踏まえ、更に個別の企業ヒアリング等を実施してまいりました。その結果として、受注の減少を新たな販路開拓などではカバーしきれず、大幅な売上げの減少に苦しむ企業の実態も把握できたところです。そのため、当面の対応として、雇用面及び金融面等からの支援策が必要と考え、関連予算を今議会にお諮りしております。

 次に、防災対策等についてです。
 10月に発生した台風第26号は、東京都大島町における大規模な土砂災害を始め、全国各地に甚大な被害を及ぼしました。今回の災害対応では、特別警報の発表基準や避難勧告・避難指示の判断などを含めた危機管理体制のあり方等について、大きな課題を残したと考えております。そのため、私が委員長を務める全国知事会の危機管理・防災特別委員会においてこれらの課題について検討を行ってきたところです。その上で、先般、的確な避難誘導に結びつくよう、特別警報等の発表のあり方を見直すことや、特に予測の難しい土砂災害について、土砂災害警戒情報及び雨量等の気象情報を有効に活用することなどを、国に緊急提言として要請を行ったところです。
 去る10月23日で中越大震災から9年が経過しました。震災により崩壊の危機に直面した地域コミュニティもありましたが、被災地の皆さんは決して諦める事なく、前を向いて踏み出され、進んでこられました。こうした粘り強く復興に取り組んできた中越の歩みは、東日本大震災等をはじめ今後の災害復興に広く活かすことができる未来への記憶となりうるものと思います。
 県といたしましては、節目の10周年を見据え、これまでの取組を検証、総括し、残された課題への対策を講じていくとともに、中越の歩みの伝承発信に努めてまいりたいと考えております。

 次に、交通問題等についてです。
 まず、間近に迫ってきた北陸新幹線の開業に向けた取組についてです。
 来年度末の開業に向けて、去る10月には4つのタイプの列車の運行体系の概要が発表されたほか、「かがやき」「はくたか」といった列車名も発表され、今月2日からは県内でも走行試験が開始されたところです。県としては、この北陸新幹線開業に加え、来年春に開催される新潟デスティネーションキャンペーンもひとつの契機として、首都圏に加えて関西圏とも交流が活発化することに大いに期待しているところです。そのため、この度、外部有識者による検討会議での意見を踏まえ、大阪市梅田の地下街に県産品の販売や観光情報の提供などを担う関西圏における本県の情報発信拠点を新たに設置したいと考えております。来年度の早い時期にオープンさせることを目標に、準備作業を進める予定であり、今議会にそのための必要経費の補正予算をお諮りしているところです。
 こうした取組に加え、新幹線活用地域活性化委員会での議論も踏まえ、二次交通の利便性向上や周遊ルート構築など、交流人口拡大のための施策に積極的に取り組んでまいります。
 なお、今後、明らかになる列車本数や停車駅等については、負担に見合う受益を確保する観点から、引き続き国との協議を進めてまいります。
 また、並行在来線については、この10月に、運営するえちごトキめき鉄道株式会社が、開業後5年間はJRの運賃水準に据え置くことを発表しました。運賃の据置きは、他県の並行在来線では見られない思い切った経営判断であり、利用者の負担抑制や更なる利用拡大に資するものと期待しているところです。県といたしましても、地元経済界や沿線市民の皆様の出資によるいわゆる「四セク化」に向けた仕組みづくりや、サポーターの募集等によるマイレール意識の醸成、新駅設置の検討、リゾート列車の導入による新規需要の創出など、利用客増加に向けた積極的な取組を、沿線3市と協力しながら支援してまいりたいと考えております。
 次に、新潟港コンテナターミナルの民営化についてです。県では、港湾運営に民の視点を取り入れるため、港湾運営会社制度の導入に向けた取組を進めてまいりましたが、去る11月8日に、株式会社新潟国際貿易ターミナルを候補事業者として決定いたしました。今後は、来年4月からの業務開始に向けて準備を進めるとともに、民の視点からの効率的で柔軟な運営と港湾サービスの向上による利用増加に期待するところです。県といたしましても、港湾運営会社と連携しながら、新潟港の競争力強化に向けて取組を進めてまいります。
 この項目の最後に、朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故訴訟についてです。
 平成16年9月に提訴して以降、9年間にわたり訴訟を継続してまいりましたが、このたび、東京高等裁判所からの和解勧告を受け入れ、今議会に和解に関する議案をお諮りすることといたしました。和解協議において、相手方の負担能力や裁判の情勢などを踏まえ、最大限の和解金を受け入れ、県民負担を最小化したいと判断したものであります。
 県といたしましては、この和解を一つの区切りとして、開業10周年を迎えた朱鷺メッセが、新潟のランドマークとして、また、文化や交流の結節点として、これまで以上に有効に活用されるよう取組を進めたいと考えております。

 次に、消費税増税と地方税制を巡る諸課題についてです。
 現在、来年4月からの消費税率の引上げに伴い、地方法人課税と自動車関係税制の見直しを柱とする地方税制改革の検討が国で進められております。
 地方法人課税については、地方消費税の充実と併せて地方法人特別税を法人事業税へ復元する一方で、法人住民税の一部を国税化し、交付税の原資とした上で地方に再配分する案などが議論されています。
 しかしながら、地方税の一部を国税化することは地方分権の考えからは逆行するものです。本来は、国ではなく地方が自ら配分を決定できる地方共有税などにより対応するのが望ましいと考えております。
 一方、自動車関係税制では、環境性能等に応じた課税への見直しや、自動車取得税廃止後の代替財源の確保などが議論されております。自動車関係税は地方における基幹税であり、制度の見直しにより地方財政に影響を及ぼすことのないよう対応する必要があります。
 いずれにいたしましても、地方分権を推進するためには、安定した税財政基盤の確立が不可欠であり、地方交付税制度を含めた抜本的な改革が必要と考えております。

 次に、北朝鮮による拉致問題についてです。
 北朝鮮は、国連決議に反して核開発などを続ける一方で、9月には開城工業団地の操業を再開し、その後も6カ国協議の再開を求めるなど対話への動きも示しています。
 このような状況の中、先月15日に、県民の皆様から関心を持ち続けていただくよう、「忘れるな拉致11.15県民集会」を開催いたしました。奪われた家族を取り戻したいというご家族の痛切な訴えを聞く度に本当に胸が痛みます。拉致被害者全員の早期帰国のために、拉致問題を忘れない、あきらめない、一致団結して県民の皆様とともに取り組んでいくという決意を新たにしたところです。
 昨年12月に発足した安倍内閣は拉致問題に精力的に取り組んでおりますが、解決に向けた道筋は見えておりません。日本人の拉致被害者救出は、日本政府にしかできないのです。政府には、一日も早く目に見える具体的な成果を出していただくことを強く望みます。
 県といたしましても、一刻も早く拉致被害者全員が帰国し、ご家族との再会が実現するよう、市町村や支援団体と連携しながら、引き続き全力をあげて取り組んでまいります。

 続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
 第138号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額62億5,635万7千円の増額補正についてお諮りいたしました。
 今回の補正は、台風第18号による災害からの早期復旧に必要な経費や、職員給与費等について過不足額を計上するとともに、当初予算編成後の事由による緊急性のある経費等について計上するものであります。
 以下、補正予算の主な項目について、これまで述べたもの以外についてご説明申し上げます。
 まず、台風第18号による災害への対応として、公共土木施設等の復旧等に要する経費を計上いたしました。
 また、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、大規模建築物等の耐震診断を支援するほか、ドクターヘリの運航体制の充実を図るため、荒天時の待機場所の検討及び格納庫の実施設計に要する経費を計上いたしました。
 加えて、平成26年度事業に係る発注の平準化や起工準備期間の確保に加え、不測の災害等に対応するため、いわゆる「ゼロ県債」を設定したところです。

 以上、補正の主な内容について説明申し上げましたが、その結果、補正後の予算規模は、
 1兆2,919億7,824万7千円となります。

 次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
 第139号から第144号までの各議案は、特別会計及び企業会計に係る補正予算でありまして、職員給与費の過不足調整等に伴い、それぞれ補正するものであります。

 次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
 第145号議案は、県知事及び教育委員会の権限に属する事務の一部を市に移譲するため、
 第146号議案及び第148号議案は、第3次一括法の施行に伴い、これまで関係法令で規定されていた基準の条例化を行うため、
 第147号議案は、一般職の職員の給与について人事委員会勧告等に基づき改正を行うため、
 第151号議案は、工業技術総合研究所における薄膜硬度計の導入に伴い、試験手数料を新設するため、
 それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものであります。

 次に、第153号議案は、財産の取得について、
 第154号議案は、契約の締結について、
 第155号から第157号までの各議案は、損害賠償額の決定等について、
 第158号議案は、当せん金付証票の発売について、
 最後に、第160号議案は、市の境界変更について、お諮りするものです。

 以上、主な議案の概要につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

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