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平成24年6月定例会(要望意見処理状況)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002023 更新日:2019年1月17日更新

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

平成24年2月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

総務文教委員会

関係部局 要望意見 処理状況
知事政策局
総務管理部
1 新潟州構想については、説明が不十分であることから、議会において議論が進められるよう内容等を逐次報告すべきとの意見。
 また、新潟市以外の市町村との連携も重要であるので、両部局において情報共有に努めるべきとの意見。
1 新潟州構想を提起した目的や趣旨などにつきましては、これまでも、議会答弁などを通じて説明してきたところでありますが、先般、新潟州構想検討委員会で報告書がとりまとめられたことから、その内容を説明するとともに、今後とも、節目節目で説明してまいります。
 また、大都市制度の見直しの観点から、これまで、新潟市と議論を進めてきたところでありますが、地方分権・地域主権改革を進めていく中で、新潟市以外の市町村にも理解が得られるよう進めてまいります。
教育委員会 1 佐渡金銀山の世界遺産登録については、早期実現が期待されているので、歴史上の経済的役割に加え、佐渡全体の文化的価値も積極的にアピールすべきとの意見。 1 佐渡金銀山の世界遺産登録につきましては、佐渡の金が江戸幕府・明治政府の社会・経済体制の重要な基盤を成したことや、鉱山の繁栄と佐渡独自の文化発展との関連、また、それらが現在に受け継がれていることが佐渡の価値を更に高めていることを、国内外に積極的にアピールしてまいります。

厚生環境委員会

関係部局 要望意見 処理状況
県民生活・環境部 1 東日本大震災で発生したがれきの受け入れについては、被災地の復興に重要なので、放射性物質に対する不安払拭などの環境整備とともに、市町村への協力や働きかけなど県として積極的に取り組むべきとの意見。 1 東日本大震災で発生したがれきの受入れについては、復興に重要であると認識しております。
 一方、がれきに含まれる放射性物質の管理については、福島第一原発事故以前と同様の厳格な管理が必要であり、県民の不安払拭のため、再度、国に対して明確な説明を求めているところです。
 現在、新潟市など県内5市が、がれき受入れの意向を表明しておりますので、これらの市に対し、適切な対応をお願いしているところです。
 今後とも県として、市町村への協力や必要な働きかけを行ってまいります。
防災局 1 豪雪に係る災害救助法の適用については、高齢化の進展により自力での雪下ろし作業が困難な世帯が多くなっているので、地域の実情を踏まえ積雪深に関する現行基準の緩和を検討すべきとの意見。 1 積雪深に関する現行基準の緩和の検討についてでありますが、各市町村の実態や意見等を整理し、基準見直しを進めてまいります。
福祉保健部 1 病児・病後児保育については、仕事と子育ての両立に重要な役割を果たしているので、市町村や医師会などと協力し、保護者のニーズにこたえることができるようさらなる拡充に努めるべきとの意見。 1 病児・病後児保育につきましては、全県的な普及を目指し、その効果や県の支援制度などについて、市町村や保育団体、県医師会への説明、周知に努めているところです。
 引き続き、関係者への働きかけを強め、病児・病後児保育の拡充に取り組んでまいります。
病院局 1 県立病院における院内保育所については、看護職員や医師の確保・定着につながると思われるので、働きやすい職場づくりに向けて設置拡大に努めるべきとの意見。 1 院内保育所につきましては、職員確保や子育て世代の働きやすい環境整備に有効な対策の一つと考えており、県立中央病院院内保育所の利用状況の検証や職員アンケートの実施等による院内保育に関する需要の把握を踏まえ、設置を進めてまいります。

産業経済委員会

関係部局 要望意見 処理状況
産業労働観光部 1 中国人観光客の誘致については、日中国交正常化40周年関連イベントを開催する本年が観光交流拡大の絶好の機会なので、新潟の食や温泉の魅力に加え新潟・上海便増便による利便性向上も含めた積極的なPRに努めるべきとの意見。 1 中国人観光客の誘致につきましては、今年は日中国交正常化40周年の節目の年であることから、新潟の食や温泉の魅力とともに新潟と中国の縁を活かした誘客に積極的に取り組んでおり、4月には新潟・南京相互チャーター便で江蘇省から約120人に新潟を訪れていただき、相互交流と新潟の魅力発信に努めたところです。今後は、上海のラジオ局で新潟の魅力を紹介する番組を放送するほか、現地での観光説明会の開催や旅行エージェントの招聘も予定しています。
 県では、このような取組を実施しながら、新潟・上海便の増便による利便性向上もPRすることにより、中国人観光客の誘致促進に努めてまいります。
農林水産部 1 森林資源については、建材だけではなく木質ペレットなど再生可能エネルギーとしても期待できるので、本県で開催予定の全国植樹祭など全国に発信できるさまざまな機会を通じ有効的な活用方法の周知を図り利用促進に向けて取り組むべきとの意見。

1 森林資源につきましては、建材としての利用に加え、再生可能エネルギーとしての需要拡大や安定供給に向けた取組も進めているところであり、全国植樹祭等の機会を通して情報発信し、森林資源の利用促進につなげてまいります。

農地部 1 刈谷田川流域の遊水地内における優良農地については、災害復旧に向けて農業土木分野の専門的知識が必要なので、土木部に対し技術的な助言を行うなど良好な営農環境の再構築に努めるべきとの意見。 1 刈谷田川の遊水地において被災した農地の復旧につきましては、土木部の事業により今春の作付けまでに完了しましたが、今後とも地域の要望等について、土木部と情報を共有し農業土木分野から必要な助言を行うなど、良好な営農環境が再構築できるよう努めてまいります。

建設公安委員会

関係部局 要望意見 処理状況
土木部

1 橋梁の耐震化については、東日本大震災においても損壊被害が最小限にとどまるなど効果が実証されたので、災害時の避難ルート確保や孤立集落の発生防止に向け計画的かつ着実に実施すべきとの意見。

2 除雪事業については、今冬に見られるような豪雪時において財政的負担が急増するので、弾力的な予算配分に向けた制度改善を国に強く働きかけるべきとの意見。

1 橋梁の耐震化については、東日本大震災の実態を踏まえ、災害時の避難ルート確保や孤立集落の発生防止などの観点から、現在工事を実施しているところであり、今後とも計画的かつ着実に実施してまいります。

2 道路除雪費に係る国庫支出金総額の確保については、本県の重要な課題であることから、今後の豪雪においても財源の心配なく除雪ができるよう、知事が会長を務める積寒協の要望活動などを通じて、国に働きかけを行っているところです。

交通政策局 1 並行在来線については、地域住民の日常生活に不可欠な役割を担うので、経営の健全性と利便性の確保に向けて国からの財政支援を加味した合理的な事業計画の策定を運行会社に働きかけるべきとの意見。 1 新潟県並行在来線株式会社では、このたびの国との合意による支援内容や寝台列車廃止等の状況変化を踏まえ、本年秋頃を目処に経営基本計画を策定することとしております。
 県といたしましては、利便性の高い運行と健全で効率的な経営をバランスよく調和させた計画を策定するよう求めてまいります。
公安委員会

1 新潟市内の警察署再編整備に関連して

  • 新潟市東区については、犯罪発生率が高く重要施設の新潟空港を抱えるなど警察力の強化が求められているので、警察署を早期に設置すべきとの意見。
  • 新潟中央警察署については、建て替え等も検討されているものの、厳しい財政状況下で実施しなければならないことから、耐震改修など現庁舎を最大限活用すべきとの意見。
  • 新潟市東区への警察署新設につきましては、早期に設置するために、警察署として適地となる用地の確保に向けての検討を進めてまいります。
  • 新潟中央警察署につきましては、警察活動の効率性、中央区住民の利便性、災害への対応等について十分考慮し、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいります。

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