事故時における高線量下での作業について必要な対応を要請しました。

　本日、事故時における高線量下の作業について、原子力規制委員会に対し、下記のとおり要請しました。

記

1. 日時　平成26年11月20日（木曜日）15時00分
2. 場所　原子力規制委員会（東京都港区六本木1丁目9番9号）
3. 内容　別紙の通り
4. その他　県危機管理監が文書を手交し要請しました。

平成26年11月20日

原子力規制委員会委員長　田中　俊一　様

新潟県知事　泉田　裕彦

事故時における高線量下での作業について

　新潟県では、「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」における福島第一原子力発電所事故の検証の中で、課題の1つとして、「高線量下の作業」について検証を進めてきました。
　その中で、「高線量下の作業」について、多くの具体的な課題が指摘されており、国において責任ある御対応をお願いしたいと考えております。
　原子力規制委員会においては、原子力事故が発生した場合の緊急作業時における放射線業務従事者の被ばく線量限度に関し、検討を進めておられることと承知しておりますが、下記の課題についても、実効性のある対策を速やかに構築するとともに、政府及び関係機関へも必要な対応を求めるよう、要請いたします。

1. 事故直後の状況において、100mSv以上の作業を許容したことが有効であったことを踏まえ、法律に規定する緊急作業に係る線量限度の引き上げを検討するとともに、線量限度を絶対的なものとするのか、目標値とするのか、取り扱いを検討して下さい。
2. 民間運送事業者による福島第一原子力発電所への資機材の直接輸送ができなかったことなど、発電所内への輸送に支障が生じた事実を踏まえて、防災関係者も含めた線量管理方法等の対応策を検討して下さい。
3. シビアアクシデント発生時における作業では、極めて高い放射線量や高温などで立ち入ることが不可能な箇所があったことから、事業者がそういった場所を事前に把握したうえで、遠隔操作等で対応するよう設備や体制の整備を義務づけて下さい。
4. 作業員の安全を確保するためにも、緊急時においても作業現場の放射線量を確実に把握するよう、モニタリング機器や体制の整備を事業者に義務づけて下さい。
5. 津波などの影響で線量計が足りなくなったことや、マスクなどの防護資機材が不足したことを踏まえ、事業者が必要数や配置場所などを検討し、対策を確実に行うよう義務づけて下さい。
6. 緊急的に事故対応に従事することになった作業者については、短時間で不十分な放射線教育しかできなかったことから、事故対応に関わる可能性がある者に対し、平時から緊急時作業用の放射線教育を実施することを事業者に義務づけて下さい。
7. 福島第一原子力発電所内にあったホールボディカウンター4台が全て汚染により使用不可能になり、内部被ばくの管理に支障を生じたことから、発電所外の機器設置も含めて、作業者の内部被ばくの管理体制を整備するよう事業者に義務づけて下さい。
8. 緊急時において線量限度を超える高線量下での事故対応作業を実施するための関係法令を整備するとともに、自衛隊の通常任務に事故対応を追加するなど現場対応が出来る部隊を国の指揮下に設置することを検討して下さい。
9. 事故時には、住民避難やインフラ復旧作業等に対応する事業者や自治体職員等が、発電所敷地外の線量が上昇する地域において業務に従事することが想定されることから、管理区域の定められていない場所においても、将来にわたって健康に影響を及ぼさないよう被ばく線量限度を定めるなど法整備を行うとともに、この場合の指揮、責任、賠償等について検討して下さい。

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