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フィルタベントの使用に関する条件について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0043022 更新日:2013年9月30日更新

 9月26日付け「柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について」について一部報道機関において、誤った解釈による報道がありました。
 県と東京電力は、
 了解が得られない限りフィルタベント設備の運用開始はできない。実際に事故が発生した際の個別の対応に、県の了解を得るよう求めたものではない。
 という認識で一致しています。

県の付した条件(抜粋)
 原子力規制委員会への規制基準適合申請にあたっては、以下の事項を申請書に明記すること
 2 今回申請のフィルタベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない設備であること

東京電力の申請書への記載(抜粋)
(略)格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は,立地自治体の了解の後に運用開始するものであり,既に設置している耐圧強化ベント系と併せて,立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき,避難状況の確認等を行うことを手順等に明記する。

参考:東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書(抜粋)
(計画等に対する事前了解)
 第3条
 丙は、原子力発電施設及びこれと関連する施設等の新増設をしようとするとき又は変更をしようとするときは、事前に甲及び乙の了解を得るものとする。

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柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について [PDFファイル/420KB]

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