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平成25年9月28日付 日本経済新聞2面社説について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0042816 更新日:2013年9月28日更新

 本日、9月28日付けの、日本経済新聞社説において、
「泉田知事が東電に求めた申請の条件には、疑問が残る点がある。重大事故が起きたとき、放射性物質を外部に放出するフィルター付き排気(ベント)の実施に、県の事前了解が必要としたことだ。事故時の対応は一刻を争うだけに、それで迅速かつ適切な初動ができるのか。」
との記載がありますが、新潟県が条件とした事項は、了解が得られない限りフィルタベント設備の運用開始ができない、という趣旨であり、実際に事故が発生した際の個別の対応に、県の了解を得るよう求めたものではありませんので、修正していただくよう要請いたしました。

 

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