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原子力損害賠償支援機構及び東京電力の総合特別事業計画認定についての知事コメント

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0043161 更新日:2012年5月10日更新

 昨日、政府により、原子力損害賠償支援機構及び東京電力の総合特別事業計画が認定されました。

 当該事業計画の収支見通しでは、来年4月から順次柏崎刈羽原子力発電所が再稼働することを前提として、料金算定がされています。

 国から支援を受けるために計画を作らざるを得ないという状況があったとしても、一昨日の廣瀬常務の原発をゼロにするのはもったいない、という安全を軽視した発言は看過できません。

 加えて、福島原発事故の検証と社内のけじめもつけられていない中で、再稼働に具体的に言及し、それを国が認定するということは極めて遺憾です。

 再稼働が前提であれば、東京電力からの説明を受ける意味を見い出すことはできません。

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