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「原子力防災への取り組み強化」に関する国からの説明に関する知事コメント

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0042903 更新日:2012年1月23日更新

 本日、国から、「原子力防災への取り組み強化」について説明があり、今回の原子力災害を踏まえた暫定的な原子力防災計画策定上の留意事項等が示され、今後、立地地域とも意見交換していきたいとの説明があったと報告を受けました。
 

 原子力防災計画の見直しにあたり、まずやるべきことは、今回の原子力災害の検証です。その上で、できるところから見直して行くことが必要であり、県としては、今後、市町村とともに実効性のある防災計画となるよう対応を進め、必要な事項を国に求めてまいりたいと考えています。
 

 また、本日の説明の中で、新たに設置される原子力安全庁の規制体制などについても説明があったとのことですが、従来から県が指摘していた、政府からの独立性が不完全であり、また、万が一の際に被ばくを余儀なくされる住民からの視点を入れた規制体制の構築に課題があるなど、問題の多い内容であると受け止めています。


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