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菅首相の原子力発電に関する基本的考え方に関する知事コメント

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0043035 更新日:2011年7月13日更新

 総理会見は、福島原発の事故以降、多くの国民が感じている原子力発電に対する不信と国民の中で生じている新しいエネルギー政策に対する期待という現実を追認しただけであり、特に目新しい政策説明はありませんでした。
 電気料金や発送電分離を含む電力業界のあり方をどうするのか、原発に依存する地域に対する対応をどのように考えているのか、電力不足による産業空洞化の危機にどのように対応するのか等の具体的な施策や期限についての言及もありませんでした。
 加えて、原発事故後、5月にフランスで開催されたG8の際に、原子力は引き続きエネルギーの柱の一つと位置づけた総理自身の発言とも整合性がありません。ベトナムに売り込みをしている原発との関係や、昨日、国会で表明した原子力発電所の国有化政策とどのように関係するのかも不明です。
 既に退陣を表明している総理から重要政策について一貫性のない発言がなされることに違和感を覚えます。

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