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政策目的随意契約の事前公表(シルバー)久比岐高等学校

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0243533 更新日:2020年3月6日更新
 地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定により、随意契約を行うこととし、新潟県財務規則第72条の2第1項第1号の規定のより、次のとおり公表します。
                                     令和2年3月6日
                          新潟県立久比岐高等学校長 早川 勝志
1 提供を受けようとする役務の内容
  令和2年4月1日から令和3年3月31日までの新潟県立久比岐高等学校管理業務委託
2 契約をしようとする事務所及び所在地
  新潟県立久比岐高等学校
  新潟県上越市柿崎区柿崎7075番地
3 契約の相手方の決定方法
  本公表を示した参加資格を有すると契約担当者が判断した者であって、新潟県財務規則第54条の規定の基
 づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって見積書を提出した者を契約者とする。
4 見積書の提出日及び提出方法
  令和2年3月19日(木曜日)午後3時まで(郵送の場合も必着)に新潟県立久比岐高等学校事務室に見
 積書を提出すること。
5 その他の必要な事項
(1) 見積書を提出する者に必要な資格
   高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第41条シルバー人材センターであり、かつ、新潟県内に所在
  する団体であること。(該当する資格者であることを証明できるものを、見積書とともに提出すること。)
(2) 契約保証金 
   契約保証金の100分の10に相当する金額以上の金額とする。
   ただし、新潟県財務規則第44条第6号に該当する場合は、免除する。
(3) 提供を受ける役務の仕様
   提供を受ける役務の仕様については、別紙契約書(案)による。
(4) その他
   自社又は自社の役員等が新潟県暴力団排除条例第6条に規定する暴力団、暴力団員である者、または、
  これらの者と社会的に非難されるべき関係を有している者は、見積書を提出することができません。
   なお、契約締結の相手方となった者は、契約時に別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出するこ
  と。提出がないときは、契約を締結しない場合がある。

  新潟県との契約で、受注者が暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者に通報報告を行ってください。詳しくは県のホームページhttps://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.htmlを参照してください。

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