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新潟県人権教育・啓発推進基本指針

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001264 更新日:2006年4月1日更新

目次

第1章 基本的な考え方

  1. 基本指針策定の趣旨
  2. 基本指針の目標と基本理念
  3. 基本指針の性格
  4. 基本指針策定の背景
    1. 国際的動向
    2. 国の動向
    3. 本県の動向

第2章 様々な場を通じた人権教育・人権啓発の推進

  1. 学校教育における人権教育の推進
  2. 社会教育における人権教育の推進
  3. 企業・団体等及び県民に対する人権啓発の推進

第3章 分野別人権施策の推進

  1. 女性
  2. 子ども
  3. 高齢者
  4. 障害者
  5. 同和問題
  6. 外国人
  7. 感染症患者等
  8. 新潟水俣病被害者
  9. 北朝鮮による拉致被害者
  10. 犯罪被害者やその家族
  11. 刑を終えて出所した人等
  12. インターネットによる人権侵害
  13. 様々な人権問題

第4章 人権にかかわりの深い特定の職業に従事する人に対する人権教育の推進

  1. 公務員
  2. 教職員・社会教育関係職員
  3. 警察職員
  4. 医療・保健・福祉関係者
  5. 消防職員
  6. 地方議会議員
  7. マスメディア関係者
  8. 公共交通機関関係者

第5章 人権施策推進に向けて

  1. 県の基本姿勢
    1. 庁内推進体制の整備
    2. 人権尊重の視点に立った職務遂行
    3. 人権課題への適切な対応
    4. 職員に対する研修等の実施
  2. 関係機関等との連携
    1. 国との連携
    2. 市町村との連携
    3. 民間団体等との連携
  3. 基本指針の見直し

このページに関するお問い合わせは

福祉保健課 人権啓発室
住所:950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話:025-280-5181
ファクシミリ:025-280-5742
電子メール:ngt040210@pref.niigata.lg.jp

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