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地域医療介護総合確保基金について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0042026 更新日:2015年1月14日更新

制度概要

 国は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を展望して、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保・勤務環境の改善、地域包括ケアシステムの構築といった「医療・介護サービスの提供体制改革」を進めており、第186回通常国会で医療介護総合確保推進法が成立しました。
 これを受け、消費税増収分を財源として活用し、各都道府県は地域医療介護総合確保基金を造成するとともに、都道府県計画を毎年作成し、医療介護の総合的な確保に向けた事業を実施することになります。
 基金を充てて実施する事業の範囲は、下記の5事業となっています。(平成26年度についてはこのうち医療を対象とした事業(1,2及び4)のみが対象)

  1. 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
  2. 居宅等における医療の提供に関する事業
  3. 介護施設等の整備に関する事業
  4. 医療従事者の確保に関する事業
  5. 介護従事者の確保に関する事業

基金について

  1. 基金の名称
     新潟県地域医療介護総合確保基金
  2. 基金設置法人名
     新潟県
  3. 設置日
     平成26年12月25日
  4. 基金の額
    • 造成積立:1,810,000,000円(平成27年1月30日)
    • 平成26年度積み増し:104,136円(運用利子積立て)
    • 平成26年度取崩し:551,621,217円
    • 平成27年度積み増し:7,691,559,775円(運用利子・返還分含む。)
    • 平成27年度取崩し:1,192,240,524円
    • 平成28年度積み増し:4,391,575,881円(運用利子・返還分含む。)
    • 平成28年度取崩し:2,975,077,299円
    • 平成29年度積み増し:3,968,755,222円(運用利子・返還分含む。)
    • 平成29年度取崩し:2,555,602,184円
    • 平成30年度積み増し:2,362,260,561円(運用利子・返還分含む。)
    • 平成30年度取崩し:2,666,735,872円
    • 基金残高:10,282,978,479円〔国費相当額:6,855,318,986円〕(平成30年度出納整理期間末日時点)
  5. 基金事業を終了する時期
     地域医療介護総合確保基金は、地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を実施するため、この基金を造成していることから、終了する時期を設定していません。

新潟県計画

 県では、医療介護総合確保促進法第4条に基づく都道府県計画を策定し、国へ提出しています。

平成26年度計画

 基金規模 18.1億円
 (対象事業別内訳:「1」4.9億円、「2」0.8億円、「4」12.4億円)
※金額は百万円の位を四捨五入

平成27年度計画

 基金規模 76.9億円
 (対象事業別内訳:「1」5.0億円、「2」2.0億円、「3」60.7億円、「4」5.4億円、「5」3.9億円)
※金額は百万円の位を四捨五入

平成28年度計画

 基金規模43.8億円
 (対象事業別内訳:「1」9.1億円、「2」0.3億円、「3」25.6億円、「4」7.7億円、「5」1.1億円)
※金額は百万円の位を四捨五入

平成28年計画書・平成26年・平成27年事後評価[PDFファイル/6.79MB]

平成29年度計画

 基金規模39.5億円
 (対象事業別内訳:「1」10.6億円、「2」0.3億円、「3」24.6億円、「4」3.0億円、「5」1.0億円)
※金額は百万円の位を四捨五入

平成30年度計画

 基金規模23.2億円
 (対象事業別内訳:「1」11.0億円、「2」0.4億円、「3」9.6億円、「4」1.2億円、「5」1.1億円)
※金額は百万円の位を四捨五入

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