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令和2年度新潟県建設産業マンパワーアップ総合支援事業の取組団体を募集します。

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0041694 更新日:2020年3月24日更新

1 趣旨

建設産業の人材確保・育成の促進を図るため、建設業関係団体が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

2 事業の概要

(1)補助対象者

 主に建設企業等若しくはそれらの従事者により構成される次の団体
•ア 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
•イ 前号のほか、設立目的、事業実績、組織体制、財務状況等の面で補助事業を適切に行うことができると知事が認める団体

(2)補助対象事業と1団体あたりの補助限度額※補助率は2分の1以内

1.就職合同説明会開催事業 〔補助限度額:1,444千円〕
建設業の就職合同説明会を企画・実施する事業
2.若者・女性入職促進PR事業 〔補助限度額:3,200千円〕
若者・女性に対して建設業の魅力を伝える、動画等PR素材の作成、広告媒体への掲載等を行う事業(インターンシップ受入れを含む)
3.在学生資格取得・技術力向上支援事業 [補助限度額:800千円]
在学生の資格取得促進により入職に結び付けるための講習会等の開催
4.技術・技能資格取得促進事業 〔補助限度額:1,554千円〕
若年・女性建設業従事者を対象に、技術・技能資格取得のための講習等に参加させる事業
5.現場見学・技術力向上研修事業〔補助限度額:1,716千円〕
若年・女性建設業従事者を対象に、技術・技能及び現場管理能力等の向上を目的として、現場見学会や技術研修を開催する事業
6.新規入職者等基礎研修事業〔補助限度額:1,556千円〕
新規に入職した若年・女性建設産業従事者を対象に、基礎的な技術訓練、資格取得研修等を開催する事業   
7.若手・女性技術者等連携強化事業〔補助限度額:300千円〕
若手・女性建設産業従事者や学生等の連携、意欲向上等を目的とした研修会等を開催する事業 

※経費のうち補助事業への国、地方公共団体等の補助金、委託費等を除いた額を補助対象経費とする(厚生労働省等の補助事業を確認してください)

(3)補助対象経費

講師謝礼金・旅費、補助事業に従事した職員の人件費、消耗品費、各種事務用品費(パソコン等の備品は除く)、印刷製本費、通信運搬費、広告料、機材借上料、会場借上料、Pr動画作成等に係る委託料等
※施設・設備の設置・改修のための経費、土地・建物等の取得のための経費は対象外

3募集期間

令和2年4月1日(水曜日)から予算の上限に達するまで
※申請を希望される場合は要綱を確認いただき、不明な点は下記問い合わせ先に御連絡願います。

4要綱・申請様式

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