【平成31年10月１日以後に引渡しが行われる建設工事等に適用】消費税及び地方消費税の税率改正に伴う建設工事等の入札･契約事務について

　消費税及び地方消費税の改正税率の導入が平成31年10月1日から施行されることとされています。
　このことにより、平成31年10月1日以後に引渡しが行われる公共四部局建設工事等の入札・契約事務における消費税等の取扱いについて、次のとおりとするのでお知らせします。

※公共四部局＝土木部、農林水産部、農地部、交通政策局
※建設工事等＝建設工事、建設コンサルタント等業務及び公共土木施設等維持管理業務

基本的な取扱い

• 平成31年10月1日以後公告等を行う建設工事等は、予定価格における消費税率を10％で計算します。
• 契約金額は、入札金額（税抜き金額）に10％を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とします。

※公告等＝入札公告、指名通知又は見積依頼

経過的な取扱い

• 平成31年４月１日以後公告等を行う建設工事等で、平成31年10月1日以後に引渡しを行う予定のものについては、基本的な取扱いと同じです。
• 平成31年４月1日以後、消費税法及び地方税法上では消費税率が10％である当初契約又は変更契約について、消費税率を８％として契約をしたものについては、消費税率を２％加算（増額変更契約においては、増額分のみに２％加算）し、増額変更契約を締結します。
• 平成31年４月1日以後の契約で、当初は９月30日までに引渡しを予定していた工事等で、工事期間等の延長により引渡しが平成31年10月1日以後になるものの取扱いは、次のとおりです。
  • ア　消費税等の負担：工事期間等の延長が受注者の責でなければ、消費税率を２％加算し増額変更契約を締結します。
  • イ　契約金額等の変更の時期：上記アにおける契約金額等の変更は、工事期間又は履行期間を延長するときに行います。

適用

　上記の取扱いを平成31年10月１日以後に引渡しが行われる建設工事等に適用します。

その他

　平成31年10月１日より前に引渡しが行われる建設工事等の入札・契約事務については、これまでの取扱いと変更はありません。