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【旧制度】 【平成25年10月1日以降適用】低入札対策について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0041738 更新日:2019年3月29日更新

 

 このページは旧制度を参考掲載しているものです。現行制度はこちらからご確認ください。

   建設工事等に係る入札契約制度に関するお知らせ

 

 

 新潟県は、低価格受注により発生する問題(品質確保、安全対策の不徹底、労働条件の悪化、下請へのしわ寄せ等)を未然に防止するための取組として、低入札価格調査制度を設けているところです。
 このたび、当該取組を更に徹底するため、次のとおり改正を行います。

低入札数値的失格基準

入札時に提出する工事費内訳書を確認し、次の項目の1つ以上に該当した場合は、失格とする。

変更前

  1. 設計額における直接工事費の90%未満
  2. 設計額における共通仮設費の90%未満
  3. 設計額における現場管理費相当額の80%未満
  4. 設計額における一般管理費等の30%未満

変更後

  1. 設計額における直接工事費の95%未満
  2. 設計額における共通仮設費の90%未満
  3. 設計額における現場管理費相当額の80%未満
  4. 設計額における一般管理費等の30%未満

配置予定技術者の人数

変更前

 低入札調査基準価格未満の入札で、かつ所定の要件(開札日現在、他に低入札調査基準価格未満の金額で契約した県発注工事を施工している場合など)に該当する場合は、配置予定技術者の複数配置を求める。

変更後

 低入札調査基準価格未満の金額で契約する場合は、配置予定技術者の複数配置を求める。

総合評価方式における価格評価点

変更前

 入札金額が下がるほど価格評価点が増加

変更後

 低入札調査基準価格未満は入札金額が下がっても価格評価点は増加なし
 新潟県土木部総合評価方式全般については、以下のページをご覧ください。

新潟県土木部総合評価方式について

適用

 平成25年10月1日以降に公告を行う入札から適用
 低入札価格調査全般については、以下のページをご覧ください。

建設工事における低入札価格調査について

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ