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平成19年度新潟県公共事業再評価の概要と今後の実施方針

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0041342 更新日:2019年3月29日更新

 県では、県民の皆様の理解を得ながら社会資本整備を進めていくために、公共事業の各実施段階において、県民の皆様に対する説明性を高めていく取り組みを進めております。

 公共事業再評価は、その一環として、事業採択後一定期間を経過した事業を対象に、その後の社会経済情勢等の変化を踏まえ、事業の必要性や進捗状況の視点から再評価を行い、必要に応じて事業の見直しを行うものです。

 平成19年度は、農林水産部所管の3事業3箇所、農地部所管の7事業11箇所、交通政策局の2事業4箇所および土木部所管の9事業36箇所、合計21事業54箇所を対象に再評価を行いました。
 その結果、「全事業箇所を継続する」ことを決定しました。

 この決定に当りましては、第三者で構成された「新潟県公共事業再評価委員会」のご意見を参考にいたしました。

各部局ごとの「平成19年度公共事業再評価の概要と今後の実施方針」については、以下のファイルをご覧下さい。

問い合わせ先 Tel025-285-5511(県庁代表)
新潟県公共事業再評価委員会事務局
農林水産部 農業総務課(内線2874)
農地部 農地管理課総合調整室(内線3100)
交通政策局 港湾振興課(内線3458)
(代表)土木部 監理課企画調整室(内線3184)

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