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建設業許可に係る営業所調査について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0041758 更新日:2020年3月17日更新

このページでは、新潟県知事許可に係る営業所調査についてご案内しています。

【重要】
令和2年4月1日以降、新規許可申請や営業所新設等に伴う変更届を提出する場合の、営業所調査の添付書類が変更となります。

1 営業所調査の概要

 建設業許可・届出に際しては、経営業務管理責任者、営業所の代表者及び専任技術者に加え、営業所の実態について、必要な要件を備えているかどうかの調査を行います。
 申請・届出時には下記により営業所調査依頼書及び添付書類を提出してください。

(1)提出書類

 「建設業許可に係る営業所調査の添付書類一覧表」の「申請等の区分」に該当する申請・届出の際には、下記書類を提出してください。
 なお、下記ファイルの一覧表に示した書類だけでは事実確認が十分でないと思われる場合には、必要に応じて、別の資料の提出をお願いする場合があります。

【提出資料】

  • 営業所調査依頼書 このページの「(2)様式」からダウンロードできます。
  • 「建設業許可に係る営業所調査の添付書類一覧表」に示した添付書類 以下のPDFファイルをご覧ください。

「建設業許可に係る営業所調査の添付書類一覧表(令和2年3月31日まで)」はこちら[PDFファイル/123KB]

「建設業許可に係る営業所調査の添付書類一覧表(令和2年4月1日以降)」はこちら [PDFファイル/111KB]

  • 提出部数は1部です。
  • 郵送での調査依頼は受け付けておりません。必ず提出先へ持参してください。

(2)様式

営業所調査依頼書は、以下のファイルをダウンロードしてください。

(3)提出先

  • 主たる営業所:許可申請書等を提出した、地域振興局等の地域機関
  • 従たる営業所:従たる営業所の所在地を所管する地域振興局等の地域機関

(4)住民票の添付省略について(令和2年3月31日まで)

 住民基本台帳ネットワークシステムを利用することにより、住民票の添付を省略できます。
 この場合、営業所調査依頼書とともにに、下記の「別紙様式」を提出いただいたうえで、各地域整備部等にて同システムによる本人確認情報の調査を行いますのでご了承ください。

 ※令和2年4月1日以降は住民票の提出は原則として不要となります。

  (ただし、事実確認が不十分と思われる場合は、追加で提出を求める場合があります。)

 

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