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下請取引の適正化についてお知らせします

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0111102 更新日:2021年10月1日更新

中小企業庁及び公正取引委員会では、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、「下請取引の適正化」の推進を図っています。

毎年11月は「下請取引適正化推進月間」です

公正取引委員会及び中小企業庁では、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及・啓発事業を集中的に行っております。

推進月間の取組の一つとして、親事業者の下請取引担当者様等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底するため、下請取引適正化推進講習会が開催されます。今年度も下記のとおり開催されますので、積極的な御参加をお願いいたします。

11月は「下請取引適正化推進月間」です!(経済産業省)<外部リンク>

令和3年度下請取引適正化推進講習会について

下請取引適正化推進講習会については、例年対面式で開催されていますが、感染拡大防止の観点から、今年度は、講習会動画又はオンラインのみで開催されます。
詳細は以下の公正取引委員会のホームページをご覧下さい。

令和3年度下請取引適正化推進講習会の実施について<外部リンク> 

「価格交渉促進月間」について

中小企業庁及び公正取引委員会では、「下請取引適正化推進月間」の取組のうち、親事業者・下請事業者間の「価格交渉」の促進に関連する事業などを前倒しし、集中的に実施するため、9月を「価格交渉促進月間」と設定しました。月間は終了していますが、今後も以下の取組が予定されていますので、引き続き価格交渉促進へのご理解とご協力をお願いいたします。

(1)受注側企業への状況調査
価格交渉促進月間終了後に、受注側企業に対して、下請Gメンによる重点的なヒアリング(2千社程度)やアンケート調査(数万社に対して配布予定)を実施。※10月を予定

(2)発注側企業への周知
上記の調査結果について
1.先進的な取組、グッドプラクティスの公表
2.アンケートの回答を数値化して集計し、公表することを検討
3.下請代金法に違反する事案については、公正取引委員会と連携して対処
等を行うことを、発注側企業へ幅広く周知。

(3)価格交渉現場応援ペーパーの提供
下請企業・受注側企業の交渉担当の皆様が、発注側企業とのご相談や価格交渉の際にお使いいただけるよう、「価格交渉現場応援ペーパー」を作成しています。価格交渉の際に、打ち出してお持ちいただくなどして、ご活用下さい。
価格交渉現場応援ペーパー
価格交渉現場応援ペーパー [PDFファイル/151KB]

(4)講習、研修、相談等
受注側企業の価格交渉担当者向けに、価格交渉や下請代金法に関するセミナーや講習会、相談対応等をオンライン形式で実施しています。また、発注側企業の調達担当者向けに、下請代金法等についてのセミナーや講習会をオンライン形式で実施します。
講習会等の日程は以下のページで随時公開しています。セミナー等への参加登録もこのページで行うことができますので、ご覧下さい。

適正取引支援サイト<外部リンク>

価格交渉促進月間

パートナーシップ構築宣言

「大企業と中小企業による新たな共存共栄関係の構築」に向け、官民が一体となって『パートナーシップ構築宣言』の策定・登録・公表を推進する仕組みが創設されました。

詳細は以下のページをご覧下さい。
パートナーシップ構築宣言ロゴ

「パートナーシップ構築宣言」 ~取引先と共存共栄関係を築きませんか?

「下請かけこみ寺」事業

平成20年4月から、下請取引に関する「かけこみ寺」が全国規模で整備され、各種相談、裁判外紛争解決手続を図るとともに、下請適正取引等の推進のためのガイドラインの普及啓発を実施することとなっており、本県では、(公財)にいがた産業創造機構が「下請かけこみ寺」としての業務を行っております。

  1. 各種相談の対応
    中小企業者の取引上のさまざまな悩みや相談ごとに親身に対応します。
  2. 迅速な紛争解決
    裁判外紛争解決手続(ADR)を用いて「下請かけこみ寺本部」の登録弁護士が身近なところで調停手続き等を行います。
  3. 下請適正取引ガイドラインの普及啓発
    下請取引に関するベストプラクティス事例(理想的な良い取引関係)や下請法等で問題となりうる行為等を業種別に提示し、その普及啓発を図るための説明会を開催します。

 困ったときはご相談ください。(にいがた産業創造機構 電話:025-246-0056)
 相談費用は無料、秘密は厳守されます。

困った時は、ご相談ください。
ご相談いただいた方の秘密は厳守されます。

パンフレット・チラシ

業種別ガイドライン

「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」は、下請事業者と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドラインです。
2017年3月末時点で、(1)素形材、(2)自動車、(3)産業機械・航空機等、(4)繊維、(5)情報通信機器、(6)情報サービス・ソフトウェア、(7)広告、(8)建設業、(9)建材・住宅設備産業、(10)トラック運送業、(11)放送コンテンツ、(12)金属、(13)化学、(14)紙・加工品、(15)印刷、(16)アニメーション制作業、(17)食品製造業・小売業(豆腐・油揚製造業)、(18)食品製造業・小売業(牛乳・乳製品製造業)の18業種で策定しています。

業種別ガイドラインはこちらから<外部リンク>

「買いたたき」の具体的内容について

平成20年8月29日、下請法で禁止されている「買いたたき」の具体的内容を明示した経済産業大臣通達が出されました。原油・原材料価格高騰時の「買いたたき」を判断するに当たって考慮する点の例示が示されております。

「買いたたき」の具体的内容について[PDFファイル/89KB]

買いたたきは法令違反です!

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