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中央日本四県(新潟・長野・山梨・静岡)の知事が新型コロナウイルス感染症対策について西村内閣府特命担当大臣に緊急提言を行いました

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0285036 更新日:2020年5月20日更新

 本日、中央日本四県(新潟・長野・山梨・静岡)の知事が、新型コロナウイルス感染症対策について西村内閣府特命担当大臣に下記のとおり緊急提言を行いました。

日時

 令和2年5月20日(水曜日) 午後4時30分から

場所                     

 新潟県庁 危機管理センター内 災害対策本部会議室

 (各会場からWeb出席)

参加者

 内閣府特命担当大臣  西村 康稔 (にしむら やすとし)

 新潟県知事  花角 英世 (はなずみ ひでよ)

 長野県知事  阿部 守一 (あべ しゅいち)

 山梨県副知事  若林 一紀 (わかばやし かずのり)

 ※ 静岡県知事は欠席

中央日本四県 新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言

 新潟県、長野県、山梨県、静岡県の中央日本四県は、日本の中央に位置し、海や山をはじめ豊富な観光資源を有し、全国から多くの方々が訪れているとともに、通勤や二地域居住など大都市圏との往来が多い地域である。

 こうした中、 新潟、長野、山梨、静岡の4県の知事が、新型コロナウイルス感染拡大を阻止するための共同宣言を行い、国民の皆様に向けてゴールデンウイークの観光地への来訪の自粛を強く呼びかけたところである。

 こうした取組もあり、各県の感染者数は減少傾向にあるものの、特に、観光関係、交通関係の事業者は、自粛を受け厳しい経営状況におかれるなど、地域経済は甚大な影響を受けている。

 併せて、持続的な感染症対策を進めるためには、これまでの三密回避のための行動を行いつつ、県境をまたいだ通勤者や二地域居住者などが安心して往来し、働くことができる環境を整える必要がある。

 今後は、感染症の拡大の防止と社会経済活動の両立を図っていく必要があるが、緊急事態宣言が一部解除されたことによる「緩み」が懸念されるところである。政府におかれては以下の点について早急な対策を講じられるようお願い申し上げる。

1 緊急事態宣言対象区域とそれ以外の区域の往来の自粛

 少なくとも緊急事態宣言が発令されている期間においては、緊急事態宣言対象区域とそれ以外の区域の不要不急の往来を行わないよう、往来自粛の呼びかけの発出等、引き続き国において強力な措置を講じること

 

2 観光関連事業、交通事業など甚大な影響を受けている事業者への支援

(1)宿泊業をはじめとする観光関連事業など、地域間の人の移動を前提に成り立っている事業者については、緊急事態宣言が部分的に解除されても、これまでの自粛の影響を受け、厳しい経営環境におかれていることから、これらの事業者に対する十分な支援を行うこと

(2)地方鉄道やバス、タクシー、離島航路などを含む交通事業者については、国民に移動自粛が要請される一方で、事業継続を求められている。将来にわたり国民の生活の足である公共交通を確保するため、既存補助事業の弾力的運用はもとより、国において新たな経営支援策の実施など、強力な支援措置を講じること

 

3 新しい生活様式の一環としての二地域居住等の環境整備

 持続的な新しい生活様式の実現のため、県境をまたいだ通勤者や二地域居住者の新たな働き方として、テレワークやオンライン会議を快適に行うことができる情報通信基盤等の環境整備を推進すること

 

 令和2年5月20日

新潟県知事  花角 英世   

長野県知事  阿部 守一   

山梨県知事  長崎 幸太郎

静岡県知事  川勝 平太   

中央日本四県

 日本の中央に位置する新潟県、長野県、山梨県、静岡県からなる。

 平成26年度から、知事同士が意見交換を行う「中央日本四県サミット」を開催し、

合同の移住相談会、観光PRなど連携した事業を展開している。

 

本件についてのお問合せ先

 地域政策課長 佐藤

 (直通)025-280-5092 (内線)2410

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