「新潟県地域づくりサポートチーム」

１　事業目的

　人口減少、高齢化の進行により地域づくりの担い手が不足する中、地域課題の解決に向けた住民の主体的な取組を後押しするため、「新潟県地域づくりサポートチーム」（以下「サポートチーム」という。）を各地域振興局に設置し、地域が実現したいビジョン（以下「実現ビジョン」という。）を形にする取組を支援します。

２　事業内容

　地域住民の主体的な取組を後押しする観点から、地域振興局職員、市町村地域づくり担当課職員、地域づくり等の専門家で分野横断的なサポートチームを編成し、地域と対話を重ねながら協働で、実現ビジョンに基づいた計画を策定し、地域のニーズに合った支援をオーダーメイド型で実施します。
新潟県地域づくりサポートチームの概要（PDF形式  186 キロバイト）
平成31年度　新潟県地域づくりサポートチームに係る実施要領（PDF形式  147 キロバイト）

３　支援対象地域（12地域）

地域振興局	市町村名	地域名	地域の概要	実現ビジョン概要
村上	関川村	七ケ谷(しちかだに)地区	大石川流域の7集落で構成され、過疎化と農業の担い手不足の課題を抱える。	コミュニティビジネスの仕組みを作り、高齢者の生きがいづくり、若年層の就労の場づくり、交流人口の拡大等を目指す。
新発田	新発田市	菅谷(すがたに)地区	市の北東部に位置し、過疎化と農業の担い手不足の課題を抱える。	地域の農産物や自然、歴史や食文化等の資源を活用し、地域住民主体で経営できる「稼げる地域」の仕組みを作る。
新潟	阿賀町 (旧上川村)	七名(ななめ)地区	福島県境の7集落で構成され、人口減少による地域産業の存続、高齢者の移動支援の課題を抱える。	日帰り温泉「七福荘」を中心として持続可能な地域社会を形成し、わらび園や観光イベントの継続、高齢者の移動支援の仕組みを作る。
三条	加茂市	七谷(ななたに)地区	加茂川沿いに17集落が点在する地区で、コミュニティ機能の維持・向上の課題を抱える。	高齢化が進行する中でコミュニティ機能を維持・向上させ、助け合いながら、住み続けたくなる七谷地区を実現する。
長岡	長岡市 (旧山古志村)	山古志(やまこし)地域	中越大震災を乗り越え生活再建したが、当時から人口が半減する等、過疎化の課題を抱える。	地域資源やブランド力、人材を活用した地域の活性化、安心安全に住み続けるための移動手段確保やボランティア等の仕組みを作る。
魚沼	魚沼市 (旧湯之谷村)	大湯温泉(おおゆおんせん)地区	佐梨川沿いの温泉地で、宿泊者数減少や後継者不足等による賑わい低下の課題を抱える。	歴史ある温泉の新たな魅力創出や各種地域活動と連携した誘客を通じ、住民が安心して暮らせ観光客に喜ばれる地域を作る。
南魚沼	南魚沼市 (旧大和町)	浦佐(うらさ)地域	市の北部に位置し、賑わい衰退、地域活性化の担い手不足等の課題を抱える。	地域を丸ごと農村ミュージアム化してフットパスコースを整備し、外から人を呼び込み地域活性化を図ると共に、持続可能な地域運営の体制を作る。
十日町	十日町市	六箇(ろっか)地区	市の南西部に位置し、高齢化の進行と予算不足による活力低下の課題を抱える。	地域イベントの「妻有街道歩け歩け」「二千年蓮祭り」「日本大学との交流事業」を軸に、交流人口の増加や収益向上を図り、地域を活性化する。
柏崎	柏崎市	別俣(べつまた)地区	中山間地に位置し、過疎化、高齢化が急速に進み高齢者の移動手段の課題を抱える。	年代別の組織強化等と共に、高齢者の移動や除雪体制等も整備し、高齢者が安心して暮らせる地域とすると共に、地域産品の販売を安定させる。
上越	妙高市 (旧新井市)	瑞穂(みずほ)地区	新井地域南部の5集落で構成され、担い手不足等から生じる地域組織のあり方の課題を抱える。	持続可能な地域のための組織づくりに向け、地域運営体制の抜本的見直しや、地域のNPO法人との地域コミュニティ形成等に取り組む。
糸魚川	糸魚川市	駅北エリア	平成28年大火の被災地域で、高齢化の進行、コミュニティの再生、賑わい創出等の課題を抱える。	「にぎわい創出広場」の利活用と防火体制の強化を行い、にぎわい創出と防災を切り口としたまちづくりに取り組む。
佐渡	佐渡市 (旧畑野町、旧両津市)	松ヶ崎・岩首(まつがさき・いわくび)小中学校区	市内南東部に位置する6集落で構成され、少子化の課題を抱える。	松ヶ崎小中学校の存続による持続可能な子育て環境の整備。移住促進や島留学等により、小学生以下の子どもを増やす。

支援対象地域一覧（PDF形式  97 キロバイト）
報道発表資料（令和元年6月13日）（PDF形式  82 キロバイト）

４　支援対象地域の活動状況（12地域）

支援対象地域の状況は各地域振興局のホームページからご確認ください。

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●地域政策課ホームページ

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