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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0180701 更新日:2020年1月29日更新

 「住んでよし、訪れてよし」を目指す新潟県の地方創生事業を応援していただける企業様を募集しています。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)による寄附のお願い [PDFファイル/80KB]

新潟県が行う「地方創生に向けた取組」の概要(令和元年11月) [PDFファイル/2.04MB]

1 新潟県が行う地方創生に向けた取組(3事業)

  計画名 分野 事業費
(千円)
寄附可能上限額
(千円)
1   にいがた魅力アップ・定住促進事業 【移住・定住の促進】 374,606 187,303
2 NIIGATA開県プロジェクト 【観光振興】 372,999 186,500
3 「健康立県」にいがた推進事業 【生涯活躍のまち】 91,548 45,774

企業版ふるさと納税のお願い(案内チラシ)(PDF形式  206 キロバイト)

(1) にいがた魅力アップ・定住促進事業

 県内大学等の魅力向上、県内企業への就職促進、効果的な情報発信及びU・Iターン者受入体制の充実により若者を中心とした流出防止と流入促進を図り、選ばれる新潟県を実現します。
【2019年度事業費:374,606千円、寄附可能上限額:187,303千円】

にいがた魅力アップ・定住促進事業(PDF形式  95 キロバイト)

(2) NIIGATA開県プロジェクト

 本県が誇る食文化を中心にストーリー性のある観光資源として磨き上げ、「食べ物が美味しく、人々の暮らしや文化も上質で豊かである」という本県の観光ブランドイメージを構築することで、交流人口の拡大を図り「訪れてよしの新潟県」を実現します。
【2019年度事業費:372,999千円、寄附可能上限額:186,500千円】

NIIGATA開県プロジェクト(PDF形式  113 キロバイト)

(3) 「健康立県」にいがた推進事業

 県民の健康寿命を延伸させ、すべての世代が生き生きと暮らせる「健康立県」の実現を目指します。
【2019年度事業費:91,548千円、寄附可能上限額:45,774千円】

「健康立県」にいがた推進事業(PDF形式  89 キロバイト)

 

2 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の概要

〇 新潟県外に本社が所在する企業等が対象(※地方税法の「主たる事務所又は事業所」)となります。
〇 内閣府からの認定を受けた事業への寄附を行った法人に対する法人住民税等の税額控除の特例措置により、寄附の約6割に相当する額が減額対象となります。
〇 寄附額の下限は10万円です。
  個人向けのふるさと納税と異なり、寄附に対する返礼品はありません。
  ※寄附の代償として入札優遇や低利子融資などの経済的利益を付与することが禁じられています。

○ 地方公共団体への寄附に伴う税額軽減効果が従来の2倍になります。

 


制度概要【内閣府地方創生推進事務局】(PDF形式  326 キロバイト)

リーフレット(企業のチカラを地域のチカラに)【内閣府地方創生推進事務局】(PDF形式  1133 キロバイト)

活用事例集【内閣府地方創生推進事務局】(PDF形式  14320 キロバイト)

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するQ&A(第6版)(PDF形式  239 キロバイト)

企業版ふるさと納税ポータルサイト【内閣府地方創生推進事務局】<外部リンク>

3 寄附の流れについて

(1)寄附の申し出(企業)
   寄附申出書を県へ提出します。
(2)納入通知書の発行(新潟県)
   県から企業へ寄附を依頼(納入通知書を郵送)します。
(3)寄附金額の払込み(企業)
   企業から県へ寄附金を納付します。
(4)領収書の交付(新潟県)
   県が寄附金の領収書を発行します。
(5)税の申告手続き
   受領した領収書に基づき、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)である旨を申告し、税額控除を受けます。

4 寄附の申し込み

 次の「寄附申出書」に必要事項を記入の上、郵送願います。
 ※寄附を検討される場合は事前にメールまたはお電話でお問合せください。

【提出先】
  新潟県総務管理部地域政策課
  住所:〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
  電話:025-280-5095
  FAX:025-280-5227
  メール:ngt010130@pref.niigata.lg.jp

寄附申出書 [Wordファイル/23KB]

寄附申出書 [PDFファイル/60KB]

5 寄附の申し出をいただいた企業様のご紹介

令和元年度寄附の申し出をいただいた企業様
企業名(申し出順) 本社所在地 寄附事業
フジテック株式会社 埼玉県川口市 NIIGATA開県プロジェクト
株式会社アイシーエス 岩手県盛岡市 にいがた魅力アップ・定住促進事業
内外エンジニアリング株式会社 京都府京都市 にいがた魅力アップ・定住促進事業
株式会社NTTドコモ 東京都千代田区

にいがた魅力アップ・定住促進事業

NIIGATA開県プロジェクト

「健康立県」にいがた推進事業

昭和電工株式会社 東京都港区 「健康立県」にいがた推進事業
株式会社日本旅行 東京都中央区 NIIGATA開県プロジェクト
株式会社JTB 東京都品川区 NIIGATA開県プロジェクト
日本振興株式会社 大阪府泉南市 にいがた魅力アップ・定住促進事業
サンフロンティア不動産株式会社 東京都千代田区 NIIGATA開県プロジェクト
富士通株式会社 東京都港区 にいがた魅力アップ・定住促進事業

(注意)公表についてご了承いただいた企業様のみ掲載しています。

「フジテック株式会社」<外部リンク>ホームページ

「株式会社アイシーエス」<外部リンク>ホームページ

「内外エンジニアリング株式会社」<外部リンク>ホームページ

「株式会社NTTドコモ」<外部リンク>ホームページ

「昭和電工株式会社」<外部リンク>ホームページ

「株式会社日本旅行」<外部リンク> ホームページ

「株式会社JTB」<外部リンク>ホームページ

「日本振興株式会社」<外部リンク>ホームページ

「サンフロンティア不動産株式会社」<外部リンク>ホームページ

「富士通株式会社」<外部リンク>ホームページ

6 寄附にご協力いただいた企業様には

〇 知事から御礼状を贈呈させていただきます
〇 県ホームページに企業名を紹介させていただきます

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◇このページに関するお問い合わせは 地域政策課
〒  950-8570  新潟市中央区新光町4番地1 
電話:  025-280-5095  ファクシミリ: 025-280-5227 
このページに関するお問い合わせは<外部リンク>
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