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本県の地域づくりに関する意見交換会を開催しました

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0040656 更新日:2019年3月29日更新

 県内各地の地域づくり団体・中間支援組織・本県を含む行政関係者等が、今後の活動に向け進むべき方向や課題、行政が果たす役割等を議題として、本県の地域づくりに関する意見交換会を下記のとおり開催いたしました。

1 開催日時

 平成28年7月8日(金曜日) 14時00分~16時00分

2 開催目的・出席者

  1. 本県における地域づくりについて、今後の活動に向け進むべき方向や課題等について、意見交換・情報共有すること。
  2. 上記について行政が果たす役割等について意見を伺うこと。
    ※今回は県側で個別にお声がけし、参集いただきました。

当日出席者一覧(PDF形式 47キロバイト)
当日配付資料(PDF形式 33キロバイト)

本県の地域づくりに関する意見交換会を開催しました の画像

主な意見

1.現状感じている課題

 地域づくりについて、集落間・個人間で意識の差が大きくなった。行政とも意識を合わせづらく協働できなくなっていると感じる。
 イベント性の強い「地域おこし」に終始することによる地域の疲弊も散見される。

 地域の高齢化が進んだことで、地域活動の担い手が高齢者中心になってきた。
 仕事などで相対的に関与度が低く、人数も少ない若年層が声を上げにくくなっており、新しいアイディアが出しにくくなっている。
 「地域のやりたいことを手伝う」というスタンスだけでは、地域の厳しい状況を打破できなくなっていると感じる。

 地域活動は本来楽しいものであったのに、地方創生や人口減少などが取りざたされたことで、計画づくりや一朝一夕に解決出来ない個別課題に振り回され、地域づくりが悲壮感あるものに変わってきている。

 抽象的な地域づくり(地域おこし)が展開され、ピンとこない住民も少なくない。その地域の真の課題に向き合えるよう、市町村全体でなく集落ごとのリアルなデータに目を向ける必要があるが、新潟ではそれが進んでいない。

 市町村合併等の中で行政の支援が細くなるなど、地域おこし団体にとって使いやすい活動資金獲得手段が減っている。特に、地域の個性を維持することに注力できる、使途に柔軟性のある財源がない。
 県内では、地域づくりを支える中間支援のチームが各地で出てきているが、それらのチームを有効に支える仕組み・ネットワークがない。

 地域の情報を客観的に集約できるコーディネーターを育成し、地域住民、行政と三者で協力できる環境を整備していくことが重要。
 農業や行事のノウハウや決まり事などをまわりに指導できるような、地域のあらゆることに精通した人材(地域の見立てが出来る人材)が減ってきている。

2.解決に繋がる方策

 今後の地域づくりに当たっては、楽しく明るく取り組むことを前提に、「人材育成(地域団体の育成を含む)」、「情報発信・情報共有」、「体質改善(流行に乗らず地に足のついた課題解決に重点を置くこと)」の3点が重要な要素。

 若者が主体となって楽しく地域づくりに取り組めるよう、地域や行政と協働する中間支援組織の活動を促進させる。

 新潟県は全国的に見ても取組組織・事例が多く、外部人材の活用などうまくいっている事例も多い。
 これらの資産を活かし、県内の他地域に広げていくことで県全体の地域活性化につなげる。
 (関係者が広く参加するネットワークの構築や、地域にこだわらないテーマ毎の意見交換の機会の設置、情報発信・情報共有の強化など)

 地域が自主的に地域づくりに取り組むには、住民が自らの地域の将来像を具体的にイメージできることが大事。
 市全体ではなく、集落ごとの5年後の姿をデータにするなど可視化し、これを受けた取組事例を蓄積していく仕組みを作る。

 地域の個性を維持し、地域が元気であり続けるために使用可能な、縛りの少ない助成金を設ける。

 地域づくりのコーディネーターや、農山村の生活に精通し住民のよりどころとなれる人材の育成を強化する。 (当日発言をとりまとめ紹介しています)

今後の対応

 本会のような意見交換会を継続的に開催することとし、今回いただいた意見を元にテーマを絞り込んだ意見交換を進め、今後の県の施策について検討してまいります。

※上記の活動については、開催報告等により継続的に公開してまいります。また、このようなテーマについてご意見をお持ちの地域活動団体、中間支援組織等の関係者様がおられましたら、下記連絡先までご意見をお寄せ下さい。今後の意見交換・県の施策検討の参考とさせていただきます。
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