ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 農林水産業 > 令和2年度中山間地域等直接支払制度実施状況の公表について

本文

令和2年度中山間地域等直接支払制度実施状況の公表について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0417549 更新日:2021年8月31日更新

令和2年度中山間地域等直接支払制度の実施状況

 本県における令和2年度の制度実施状況について、「中山間地域等直接支払交付金実施要領」第12の規定等により公表します。

 

〇概要

1 協定締結数は、第5期対策への移行に伴い、前年度(令和元年度)に比べ、85協定減少し、759協定。減少の要因は、広域化の取組が進んだこと、高齢化等により継続を断念したことなどによります。

2 交付面積は、前年度に比べ712ha減少し21,979ha。農用地の内訳は、急傾斜農用地が1,425ha 減少し、緩傾斜農用地が713ha 増加となりました。

3 交付金の総額は、前年度に比べ約6千万円減少し、約33億2千万円。

4 制度の実施により、中山間地域の条件不利な農地が、適正な農業生産活動等により維持され、耕作放棄地の発生防止や多面的機能の増進が図られました。

 

 令和2年度中山間地域等直接支払制度の実施状況 [PDFファイル/1.96MB]

 報道発表資料 [PDFファイル/157KB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ