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令和2年度中山間地域等直接支払制度実施状況の公表について
令和2年度中山間地域等直接支払制度の実施状況
本県における令和2年度の制度実施状況について、「中山間地域等直接支払交付金実施要領」第12の規定等により公表します。
〇概要
1 協定締結数は、第5期対策への移行に伴い、前年度（令和元年度）に比べ、85協定減少し、759協定。減少の要因は、広域化の取組が進んだこと、高齢化等により継続を断念したことなどによります。
2 交付面積は、前年度に比べ712ha減少し21,979ha。農用地の内訳は、急傾斜農用地が1,425ha 減少し、緩傾斜農用地が713ha 増加となりました。
3 交付金の総額は、前年度に比べ約6千万円減少し、約33億2千万円。
4 制度の実施により、中山間地域の条件不利な農地が、適正な農業生産活動等により維持され、耕作放棄地の発生防止や多面的機能の増進が図られました。
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