ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 農林水産業 > 令和元年度中山間地域等直接支払制度実施状況の公表について

本文

令和元年度中山間地域等直接支払制度実施状況の公表について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0309315 更新日:2020年8月31日更新

令和元年度中山間地域等直接支払制度の実施状況

 本県における令和元年度の制度実施状況について、「中山間地域等直接支払交付金実施要領」第12の規定等により公表します。

 

〇概要


1 協定締結数は、集落協定の広域合併等により前年度(平成30年度)に比べ、4協定減少し844協定。協定参加者数は、30,165人。

2 交付面積は、前年度に比べ132ha増加し22,691ha。また、交付金の総額は、約33億8千万円。

3 集落協定の広域化や超急傾斜農用地(傾斜1月10日以上)の保全管理等の加算措置に取り組む面積は、前年度に比べ462ha増加し、延べ4,865ha

4 制度の実施により、中山間地域の条件不利な農地が、適正な農業生産活動等により維持され、耕作放棄地の発生防止や多面的機能の増進が図られました。

 

 令和元年度中山間地域等直接支払制度実施状況 [PDFファイル/6.32MB]

 報道発表資料 [PDFファイル/91KB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ