ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 農林水産業 > 農地中間管理事業の推進

本文

農地中間管理事業の推進

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0238731 更新日:2021年6月30日更新

農地中間管理事業を活用してみませんか

 本県では、担い手農業者が将来にわたり効率的かつ安定的な農業経営を行う体制づくりを進めるため、農地中間管理事業の活用による担い手への農地の集積・集約化を推進しています。
 農地中間管理事業の関連情報について御案内します。

1 農地中間管理事業とは

農地中間管理事業の仕組み イメージ図
 農地中間管理事業とは、農地を貸したい農家(出し手)から、農地中間管理機構が中間的な受け皿となって借り受け、農業経営の規模拡大や効率化を図る担い手(受け手)に貸し付ける事業です。
 担い手農家が分散した農地を農地中間管理機構を通じて、より効率的に耕作できる他の担い手に貸し付けること(=集約化)にも利用できます。
 新潟県では、公益社団法人新潟県農林公社が新潟県農地中間管理機構としての指定を受け、業務を行っています。詳細は、新潟県農地中間管理機構のホームページ(以下)をご覧ください。

2 農地中間管理事業を活用するメリット

●農地を貸したい人(出し手)
 (1)公的機関が農地を預かるので安心です。
 (2)機構が確実に賃料を支払います。
 (3)契約期間の終了時に農地は確実に戻ります。
 (4)相続税や贈与税の納税猶予を受けている場合、所定の手続きにより納税猶予が継続されます。
 (5)要件を満たせば、機構集積協力金の交付が受けられます。
 (6)要件を満たせば、固定資産税の軽減措置が受けられます。

●農地を借りたい人(受け手)
 (1)農地の集積・集約化により、農作業の効率化と生産コストの低減が図られます。
 (2)借りる農地の所有者が複数いる場合でも、賃料は機構への一括支払いで済みます。
活用イメージ図

3 農地中間管理事業の推進に関する基本方針

 新潟県は、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第3条の規定に基づき、農地中間管理事業の推進に関する基本方針を定めています。

4 機構集積協力金交付事業について

(1)機構集積協力金交付事業の概要
 農地中間管理機構にまとまった農地を貸し付けた地域や、経営転換(部門の減少)又はリタイア等のため機構に農地を貸し付けて、農地の集積・集約化に協力する出し手は、協力金の交付が受けられます。

(2)地域集積協力金交付事業の推進方針
 農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知)別記2-1の第10の4の規定により、令和3年度新潟県地域集積協力金交付事業の推進方針を制定しました。

5 農業構造改革支援基金に係る基本的事項の公表

 農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱(平成26年2月6日25経営第3140号農林水産事務次官依命通知)の第23に基づき、農業構造改革支援基金(※)の基本的事項を公表します。
※=農地中間管理機構事業、機構集積協力金交付事業及び農地台帳システム整備事業のために造成

6 関連要綱・要領等

(国)実施要綱、交付要綱
(県)令和3年度新潟県機構集積協力金交付事業の配分基準

7 関連ホームページ

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ