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平成30年度中山間地域等直接支払制度の実施状況

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0135842 更新日:2019年6月28日更新

本県における平成30年度の制度実施状況について、「中山間地域等直接支払交付金実施要領」第12の規定等により公表します。

概要

1 協定締結数は、新規の集落協定の締結等により前年度(平成29年度)に比べ、2協定増加し848協定。
  協定参加者数は、29,931人。

2 交付面積は、前年度に比べ213ha増加し22,559ha。また、交付金の総額は、約33億6千万円。

3 集落協定の広域化や超急傾斜農用地(傾斜1/10以上)の保全管理等の加算措置に取り組む面積は、前年度に
 比べ約380ha増加し、延べ4,403ha

4 制度の実施により、中山間地域の条件不利な農地が、適正な農業生産活動等により維持され、耕作放棄地の
 発生防止や多面的機能の増進が図られました。

報道資料 [PDFファイル/84KB]

平成30年度中山間地域等直接支払制度実施状況 [PDFファイル/792KB]

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