新潟県立吉田病院改築事業にかかる一般競争入札（総合評価落札方式）の実施について（参加申請期限11月８日、開札日令和７年２月６日）　病院局業務課

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、新潟県立吉田病院改築事業について、次のとおり一般競争入札を行う。
​なお、この入札に係る調達は新潟県病院局の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成７年新潟県病院局管理規程第17号）の適用を受けるものである。

１　入札に付する事項

(1) 事業名
　　新潟県立吉田病院改築事業

(2) 事業場所
　　新潟県燕市吉田大保町　地内（現病院所在地）

(3) 事業方式
　　基本設計デザインビルド方式（基本設計及び実施設計、施工、工事監理等の業務を一括して行う方式）

(4) 事業概要
　ア　新病院建設
　　　延床面積　8,896.6平方メートル以下
　　　内訳；病院：8,806.6平方メートル以下、県央地区特別支援学校（仮称）分教室：90平方メートル以下
　　　構造等の詳細については入札説明書等のとおりとする。
　イ　主な業務範囲
　　　次のとおりとする。なお、各業務の詳細については入札説明書等のとおりとする。
　　(ア) 施設整備に係る事前調査業務
　　(イ) 設計業務（基本設計・実施設計）
　　(ウ) 申請等の手続きに関する業務
　　(エ) 工事業務
　　(オ) 工事監理業務

(5) 契約期間
　　契約締結の日から令和９年７月31日まで

(6) 電子入札
　　本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム（以下「電子入札システム」という｡)で行わなければならない。
　　なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準（工事・維持管理・委託）（新潟県電子入札ポータルサイト)による。

(7) 入札方式
　　本事業は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による。

２　入札に関する必要事項を示す期間等

(1) 期間
　　令和６年10月16日（水）から令和７年２月５日（水）まで、新潟県ホームページにて公開する。

(2) 付属資料の取扱い
　　公開する資料は一部のみ掲載のため、入札説明書別添資料１要求水準書の付属資料については県のファイル交換サービスを利用して配付する。
　　入札参加者は、７(1)に示す電子メールアドレスに入札説明書別添資料３_様式集（以下「様式集」という｡)（様式１）守秘義務の遵守に関する誓約書を提出すること。
　　なお、誓約書を提出する際の件名は「吉田病院改築事業について（会社名）」とし、担当者の連絡先及び送付希望先の電子メールアドレスについて示すこと。

３　入札参加資格

(1) 入札参加者の構成等
　　本事業では、事業契約の相手方となる建設企業自ら設計を行うだけでなく、グループを構成する者に委託し、設計を行わせることができるものとする。​
　ア　入札参加者の構成は以下に示す６つの形態のいずれかとする。
　　(ア) 企業単独
　　(イ) 特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。)
　　(ウ) 建設企業と設計企業のグループ
　　(エ) 特定JVと設計企業のグループ
　　(オ) 建設企業と設計共同体（以下「設計JV」という。) のグループ
　　(カ) 特定JVと設計JVのグループ
　イ　入札参加者がアの(ア)に示す建設企業単独の場合は、当該企業が入札手続きを行うこと。
　ウ　入札参加者がアの(イ)に示す特定JVの場合は、以下の点に留意すること。
　　(ア) 特定JVの代表者（以下「JV代表者」という。)の出資比率は、構成員のうち最大の出資比率であり、
　　　  JV代表者以外の構成員（以下「JV構成員」という。)の出資比率は２社の場合は30パーセント以上、
　　　 ３社の場合は20パーセント以上であること。
　　(イ) JV代表者、JV構成員の変更は原則として認めない。ただし、発注者が承認した場合は、この限りで
　　　  はない。
　　(ウ) JV代表者が入札手続きを行うこと。
　エ　入札参加者がアの(ウ)に示す建設企業と設計企業のグループの場合は、以下の点に留意すること。
　　(ア) 本事業契約の相手方となる建設企業（以下「代表企業」という。)と、当該企業から直接業務を受託
　　　  又は請け負う設計企業（以下「協力企業」という。)から構成されること。なお、代表企業は建設工
　　　  事を担当するものとし、協力企業は設計業務及び工事監理業務を担当するものとする。
　　(イ) 協力企業の変更は、原則として認めない。ただし、発注者が承認した場合は、この限りでない。
　　(ウ) 代表企業が入札手続きを行うこと。
　オ　入札参加者がアの(エ)に示す特定JVと設計企業のグループの場合は、以下の点に留意すること。
　　(ア) 本事業契約の相手方となる特定JVと、当該JV代表者から直接業務を受託又は請け負う設計企業（以
　　　  下「JV協力企業」という。)から構成されること。なお、特定JVは建設工事を担当するものとし、JV
　　　  協力企業は設計業務及び工事監理業務を担当するものとする。
　　(イ) JV代表者の出資比率は、構成員のうち最大の出資比率であり、JV構成員の出資比率は２社の場合は
   　　  30パーセント以上、３社の場合は20パーセント以上であること。
　　(ウ) JV代表者、JV構成員及びJV協力企業の変更は、原則として認めない。ただし、発注者が承認した場
　　　  合は、この限りでない。
　　(エ) JV代表者がグループを代表して入札手続きを行うこと。
　カ　入札参加者がアの(オ)に示す建設企業と設計JVのグループの場合は、以下の点に留意すること。
　　(ア) 代表企業と、当該企業から直接業務を受託又は請け負う設計JV（以下「協力設計JV」という。)から
　　　  構成されること。なお、代表企業は建設工事を担当するものとし、協力設計JVは設計業務及び工事監
　　　  理業務を担当するものとする。
　　(イ) 協力設計JVは、本事業の設計業務を目的として結成され、本業務の完了により解散する２ないし３社
 　　　 で構成される共同企業体であり、構成員のうち最大の出資比率である企業を設計代表事務所とする。
　　　  なお、出資比率については制限を設けない。
　　(ウ) 協力設計JVの変更は、原則として認めない。ただし、発注者が承認した場合は、この限りでない。
　　(エ) 代表企業が入札手続きを行うこと。
　キ　入札参加者がアの(カ)に示す特定JVと設計JVのグループの場合は、以下の点に留意すること。
　　(ア) 本事業契約の相手方となる特定JVと協力設計JVから構成されること。なお、特定JVは建設工事を担
　　　  当するものとし、協力設計JVは設計業務及び工事監理業務を担当するものとする。
　　(イ) JV代表者の出資比率は、構成員のうち最大の出資比率であり、JV構成員の出資比率は２社の場合は
 　　　 30パーセント以上、３社の場合は20パーセント以上であること。
　　(ウ) 協力設計JVは、本事業の設計業務を目的として結成され、本業務の完了により解散する２ないし３社
　　　  で構成される共同企業体であり、構成員のうち最大の出資比率である企業を設計代表事務所とする。
　　　  なお、出資比率については制限を設けない。
　　(エ) JV代表者、JV構成員及び協力設計JVの変更は、原則として認めない。ただし、発注者が承認した場
　　　  合は、この限りでない。
　　(オ) JV代表者がグループを代表して入札手続きを行うこと。
　ク　一方の入札参加者又は入札参加者の一員として本事業に応募した者は、他の入札参加者又は他の入札参
　　加者の一員になることはできない。

(2) 参加資格要件
　ア　共通事項
　　　入札参加者を構成する法人は、いずれも以下の要件を満たすこと。
　　(ア) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
　　(イ) 参加資格要件確認書類の提出時において、新潟県から指名停止の措置を受けていないこと。
　　(ウ) 新潟県暴力団排除推進条例（平成23年条例第23号）第６条の規定による入札への参加制限その他必要
　　　  な措置を受けていない者であること。
　　(エ) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づき更生手続開始の申立又は民事再生法（平成11年
　　　  法律第225号）の規定に基づき再生手続開始の申立がなされていないこと。
　　(オ) 工事業務を実施する者は、新潟県建設工事入札参加資格審査規定（昭和58年新潟県告示第3296号）の
　　　  規定に基づく入札参加資格の審査（以下「入札参加資格審査」という。)を受け、建築一式工事に関し、
　　　  令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登録されていること。
　　　  設計業務及び工事監理業務を実施する者は、新潟県建設コンサルタント等業務入札参加審査規定（平成
　　　  ７年新潟県告示第96号）に基づく令和６・７年度入札参加資格者名簿（業務の種類は「一級建築設計」
　　　  に限る。)に登録されていること。
　　(カ) 次に掲げる者が、同時に参加していない者であること。
　　　a　 入札参加者を構成する法人の役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ず
　　　　る者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する
   　　　社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を
　　　　いう。)が他の入札参加者へ総資本額の50パーセント以上を出資し、又は出資を受けている者
　　　b 　組合とその構成企業
　　　c　 入札参加者を構成する法人の役員等が、次のいずれかに該当する者
　　　　・配偶者
　　　　・直系血族
　　　　・兄弟姉妹
　　(キ) 次に掲げる本事業に係る病院のアドバイザーである法人又は当該法人及び選定時の関係者との間で資
　　　  本関係若しくは人的関係を有する者でないこと。
　　　a　 商号　アイテック株式会社
　　　　　所在地　東京都中央区日本橋人形町３丁目３番６号　人形町ファーストビル
　　　b　 商号　株式会社プラスPM
　　　　　所在地　大阪府大阪市北区西天満２丁目８番５号　西天満大治ビル
　　　c 　新潟県立吉田病院改築事業設計・施工者選定委員会（以下「選定委員会」という。)の委員が属する
　　　   法人又はその関係会社ではないこと。
　　(ク) 本事業の入札に参加しようとする他の入札参加者又は代表企業及び構成員でない者であること。

　イ　本事業の設計業務を行う者
　　　設計業務を実施する者が複数いる場合は、そのうち少なくとも１者は以下の(ア)から(ウ)までの要件を満
　　たし、その他の者は(ア)の要件を満たすこと。(エ)から(ク)までの要件は複数いるうちの１者が満たすこと
 　  とする。
　　(ア) 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けた者で
 　　　 あること。
　　(イ) 一般競争入札参加資格要件確認基準日において、平成21年４月１日以降に設計が完了した一般病床を
　　　  有する延床面積6,600平方メートル以上の病院の新築又は増築もしくは改築に係る工事の基本設計及び
   　　  実施設計業務を主契約者（共同企業体案件の場合には当該グループの構成員の中で最大の出資比率を有
　　　  する者。以下同じ。)として受注した実績を有していること。
　　(ウ) 管理技術者（本設計業務全般の管理及び統括を行う者をいう。以下同じ。)として、(イ)の実績に関
  　　　し、基本設計・実施設計業務期間の２分の１以上の期間にわたり、管理技術者又は建築意匠担当主任技
　　　  術者の立場で従事した実績を有し、一級建築士の資格を有する者（設計業務を実施する者と直接的かつ
　　　  恒常的な雇用関係を有する者で、参加資格要件確認書類提出日において雇用期間が３か月以上経過して
　　　  いるものに限る。)を配置し、主務として本業務に従事できること。
　　(エ) 建築意匠担当主任技術者として、(イ)の実績に関し、基本設計・実施設計業務期間の２分の１以上の
　　　  期間にわたり、管理技術者又は建築意匠担当主任技術者の立場で従事した実績を有し、一級建築士の資
　　　  格を有する者（設計業務を実施する者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者で、参加資格要件確認
   　　  書類提出日において雇用期間が３か月以上経過しているものに限る。)を配置し、主務として本業務に
　　　  従事できること。
　　(オ) 建築構造担当主任技術者として、平成21年４月１日以降に設計が完了した用途を問わない延床面積
　　　  6,600平方メートル以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物の新築又は
  　　   増築もしくは改築に係る基本設計及び実施設計業務の実績に関し、基本設計・実施設計業務期間の２分
　　     の１以上の期間にわたり、建築構造担当主任技術者の立場で従事した実績を有し、構造設計一級建築士
　　　  の資格を有する者（設計業務を実施する者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者で、参加資格要件
  　　　確認書類提出日において雇用期間が３か月以上経過しているものに限る。)を配置し、主務として本業
　　　  務に従事できること。
　　(カ) 電気設備担当主任技術者として、(イ)の実績に関し、基本設計・実施設計業務期間の２分の１以上の
  　　　期間にわたり、電気設備担当主任技術者の立場で従事した実績を有し、設備設計一級建築士又は建築設
　　　  備士の資格を有する者（設計業務を実施する者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者で、参加資格
　　　  要件確認書類提出日において雇用期間が３か月以上経過しているものに限る。)を配置し、主務として
　　　  本業務に従事できること。
　　(キ) 機械設備担当主任技術者として、(イ)の実績に関し、基本設計・実施設計業務期間の２分の１以上の
　　　  期間にわたり、機械設備担当主任技術者の立場で従事した実績を有し、設備設計一級建築士又は建築設
   　　  備士の資格を有する者（設計業務を実施する者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者で、参加資格
　　　  要件確認書類提出日において雇用期間が３か月以上経過しているものに限る。)を配置し、主務として
　　　  本業務に従事できること。
　　(ク) 管理技術者及び各担当主任技術者（管理技術者の下で各分担業務分野における担当技術者を総括する
　　　  役割を担う者をいう。)は、それぞれ１名とし、兼務しないこと。
　ウ　本事業の工事業務を実施する者
　　　工事業務を実施する者が複数いる場合は、そのうち少なくとも１者は(ア)から(カ)までの全ての要件を満
　　たし、その他の者は(ア)の要件を満たすこと。
　　(ア) 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項（第２号に係る部分に限る。)の規定に基づく建築一
  　　　式工事業について、特定建設業の許可を受けていること。
　　(イ) 建設業法第27条の23第１項の規定による経営事項審査（その審査基準日が一般競争入札参加要件確認
　　　  基準日から起算して過去１年７か月以内であるもののうち、直近のものに限る。)の結果通知書の総合評
　　　  定値が、建築一式工事において1,200点以上の者であること。
　　(ウ) 一般競争入札参加要件確認基準日において、平成21年４月１日以降に竣工引渡しが完了した一般病床
  　　　を有する延床面積6,600平方メートル以上の病院の新築又は増築もしくは改築に係る工事業務を主契約
　　　  者として受注した実績を有していること。
　　(エ) 統括責任者（工事業務を実施する者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者で、参加資格要件確認
　　　  書類提出日において雇用期間が３か月以上経過しているものに限る。)を配置できること。ただし、監
 　　    理技術者（建設業法第26条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。)もしくは現場代理人を兼
   　　  務することは、可能とする。
　　(オ) 現場代理人（工事業務を実施する者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者で、参加資格要件確認
  　　　書類提出日において雇用期間が３か月以上経過しているものに限る。)を配置できること。ただし、現
　　　  場代理人が監理技術者を兼務することは、可能とする。
　　(カ) 監理技術者として、平成21年４月１日以降に竣工引渡しが完了した一般病床を有する病院の新築又は
　　　  増築もしくは改築（規模は問わない。)の業務に関し、全工程の２分の１以上の期間にわたり、監理技
   　　  術者又は現場代理人又は主任技術者のいずれかの立場で従事した実績を有し、一級建築施工管理技士又
　　　  は一級建築士のいずれかの資格を有し、建築工事業に対応した監理技術者資格者証の交付を受け、監理
  　　　技術者講習修了証を取得した者（工事業務を実施する者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者で、
　　　  参加資格要件確認書類提出日において雇用期間が３か月以上経過しているものに限る。)を配置できる
　　　  こと。
　　　   ただし、監理技術者が現場代理人を兼務することは、可能とする。
　
　エ　工事監理業務を実施する者
　　　工事監理業務を実施する者が複数いる場合は、そのうち少なくとも１者は(ア)から(エ)までの全ての要件
　　を満たし、その他の者は(イ)の要件を満たすこと。
　　(ア) 建築士法第23条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けた者であること。
　　(イ) 本事業における工事業務を実施する者でないこと。
　　(ウ) 一般競争入札参加資格要件確認基準日において、平成21年４月１日以降に工事監理が完了した一般病
  　　　床を有する延床面積6,600平方メートル以上の病院の新築又は増築もしくは改築に係る工事監理業務を
　　　  主契約者として受注した実績を有していること。
　　(エ) 工事監理業務を統括する管理技術者として、平成21年４月１日以降に工事監理が完了した用途を問わ
  　　　ない延床面積6,600平方メートル以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建
　　　  物の新築又は増築もしくは改築に係る工事監理業務の実績に関し、工事監理業務期間の２分の１以上の
　　　  期間にわたり、管理技術者の立場で従事した実績を有し、一級建築士の資格を有する者（工事監理業務
  　　　を実施する者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者で、参加資格要件確認書類提出日において雇用
　　　  期間が３か月以上経過しているものに限る。)を配置し、主務として本業務に従事できること。

(3) 一般競争入札参加資格要件確認基準日
　　一般競争入札参加資格要件確認基準日は、令和６年11月８日（金）とする。

(4) 特定JVに係る参加資格要件の事前確認等
　ア　特定JVの入札参加資格審査申請書類の受付
　　　入札参加者の構成に特定JVが含まれる場合は、事前に入札参加資格審査申請書類を発注者に提出し、審
　　査を受けること。
　　(ア) 受付期間
　　　  令和６年10月24日（木）及び令和６年10月25日（金）の午前９時から午後４時まで。
　　(イ) 提出方法
　　　  次の提出先に本人（法人にあっては代表権限を有する者）またはその代理人の持参による。
　　(ウ) 提出先
　　　  ７(1)に掲げる事務局とする。
　　(エ) 提出資料
　　　  様式集（様式５－１）から（様式５－４）　２部
　　　  なお、（様式５－１）特定共同企業体協定書、（様式５－３）構成員一覧表は原本１部と副本１部と
   　　  する。
　イ　特定JVの審査結果の通知
　　(ア) 審査結果は、申請者に令和６年11月６日（水）までに書面により通知する。
　　(イ) 特定JVとしての資格が認められなかった者は、審査結果に関する通知書に指定された日までの間、そ
　　　  の理由の説明を書面（様式自由）により請求することができる。

(5) 参加資格要件確認書類の受付等
　ア　入札参加者は、以下の手順により参加資格要件確認書類を提出し、確認を受けること。
　　(ア) 受付期間
　　　  令和６年10月29日（火）午前９時から令和６年11月８日（金）午後４時まで。ただし、執務時間外及
　　     び電子入札システム運用時間外を除く。
　　(イ) 提出方法
　　　  原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、添付資料の容量の合計が３MBを超え
　　　  る場合は、電子入札システムを用いて様式集（様式３）参加表明書を提出するとともに添付資料各１
　　　  部（紙資料及びCD-ROM）を、下記(ウ)宛に配達証明郵便又は持参により提出すること。
　　(ウ) 提出先
　　　  ７(1)､(2)に掲げる事務局とする。
　イ　参加資格要件確認書類の構成等
　　　様式集（様式３）から（様式７－８）により構成される。該当書類を提出すること。
　ウ　参加資格要件の確認方法
　　　参加資格要件の確認は、入札参加者が３(2)に規定する参加資格要件を満たしているか否かを確認する。
　エ　参加資格要件確認結果の通知
　　　参加資格要件確認の結果は、参加資格要件確認書類を提出した入札参加者の代表企業に対して、令和６
　　年11月15日（金）までに、電子入札システムにより通知する。
　　　なお、本入札に参加する要件を満たしていない者に対しては、その理由を付して通知する。

４　入札スケジュール等　

(1) スケジュール
  　選定スケジュールは以下のとおりであるが、今後、社会状況等により変更になる可能性がある。

(2) 各種手続きについての詳細は、入札説明書等による。
(3) 各種手続きに必要な様式等は、様式集による。

５　入札及び開札の日時等

(1) 入札受付期間
　　令和７年２月３日（月）午前９時から令和７年２月５日（水）午後４時まで
　   ただし、執務時間外及び電子入札システムの運用時間外を除く｡
(2) 提出方法
　　原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出先
　に郵送又は持参により提出すること。
(3) 提出先
　　７(1)に掲げる事務局とする。
(4) 開札日時
　　令和７年２月６日（木）午前９時以降
(5) 入札提案書類の提出
　　入札参加者の代表企業は、以下の手順に従い、本事業に関する提案内容を記載した提案書類（以下「入札
　提案書類」という｡)を提出する。
　ア　受付期間
　　　令和７年２月５日（水）午後４時まで。ただし、執務時間外を除く。
　イ　提出方法
　　　入札提案書類は持参又は配達証明郵便により次の提出先に提出するものとする。
　ウ　提出先
　　　７(1)､(2)に掲げる事務局とする。
(6) 入札提案書類について
　　入札提案書類の構成（部数を含む）及び作成要領等については、様式集を参照のこと。
(7) 入札提案書類の取扱い
　ア　著作権
　　　入札提案書類に含まれる著作物の著作権は入札参加者に帰属するが、発注者が公表、展示及びその他本
　　事業に関し必要と認める用途に用いる場合、発注者は、これを無償で使用できるものとする。また、入札
　　提案書類については、返却しない。
　イ　特許権等
　　　提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三
　　者の権利となっている工事材料、施工方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った入札参加者
　　が負うものとする。
(8) 発注者からの提示資料の取扱い
　　発注者が公表等により提示する資料は、本事業への応募に際しての検討以外の目的で使用することはでき
　ない。
(9) 入札に当たっての留意事項
　ア　入札金額の記載
　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金
　　額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とするの
　　で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
　　た契約希望金額の 110 分の 100 に相当する額を入札書に記載すること。
　イ　応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年法律第51号）に定めるもの、通貨単位は
　　円、時刻は日本標準時とする。また、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札
　　金額は、アラビア数字を用いること。
　ウ　入札参加者がいないときは、入札を中止するものとする。
　エ　入札に当たっては、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）（以下
　　「独占禁止法」という｡)に抵触する行為を行ってはならない。また、公正に入札を執行できないと認められ
　　る場合、またはその恐れがある場合は、当該入札者を入札に参加させず、または入札の執行を延期し、もし
　　くは取りやめることがある。なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとること
　　がある。
　オ　入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札金額又は入札意思につい
　　ていかなる相談も行わず、独自に金額を定めなければならない。また、落札者の決定前に他の入札参加者に
　　対して入札金額を意図的に開示してはならない。
　カ　入札参加者は、２つ以上の提案を行うことはできない。
　キ　入札提案書類の提出後、その変更、差し替え、再提出又は撤回することは認めない。ただし、当該規定は
　　入札提案書類の審査の過程において、発注者が提案内容の明瞭化等に係る作業を行うことを妨げるものでは
　　ない。
　ク　入札参加者は、入札後、入札説明書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはでき
　　ない。
(10)　開札に当たっての留意事項
　　　開札をした場合において、入札金額が予定価格の範囲に達した入札がないときにおいても、再度の入札は
　　行わない。
(11)　入札の無効
　　　次のいずれかに該当する場合、入札は無効とする。
　　ア　入札に参加する資格がない者がした入札
　　イ　一般競争入札参加資格要件確認書類その他の一切の書類に虚偽の記載をした者の入札
　　ウ　代理権限のない者のした入札
　　エ　郵便により入札提案書類を提出する場合において、その送付された入札提案書類が定められた日時まで
　　　に定められた場所に到着しないもの
　　オ　入札提案書類の記載事項が不明なもの又は入札提案書類に記名若しくは押印のないもの
　　カ　入札提案書類が不足しているもの
　　キ　同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出したもの
　　ク　他人の代理を兼ね又は２人以上の代理をした者に係る入札
　　ケ　入札書の金額を改ざん又は訂正したもの
　　コ　独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不正に阻害したと認められる
　　　者の提出した入札
　　サ　予定価格を超える金額で入札したもの
　　シ　その他入札に関する条件に違反したとき

６　審査及び選定に関する事項

(1) 審査及び選定に関する基本的な考え方
　　審査及び選定（落札者決定）の詳細は、入札説明書別添資料２_落札者決定基準による。
(2) 選定委員会の設置
　　事業者選定に際しては、学識経験者等の外部委員等により構成される選定委員会を設置し、意見を聴くも
　のとする。
(3) プレゼンテーションについて
　　発注者は、提案内容の詳細の確認等を目的として、選定委員会において、入札参加者に対して個別にヒア
　リングを行うことを予定している。ヒアリング実施の有無、日時及び方法等については、別途、入札参加者
　に対して通知する。
(4) 審査及び選定結果並びに公表方法
　　選定委員会における審査及び選定結果の概要については、発注者のホームページにより公表する。

７　本事業の事務局及び問合せ先

　本事業の事務局は、以下のとおりである。

(1)　新潟県病院局業務課建設班
　〒950－8570　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　電話番号：025－280－5705
　電子メールアドレス：ngt400020@pref.niigata.lg.jp

(2)　株式会社プラスPM（CM（コンストラクション・マネジメント）会社）
　〒530－0047　大阪府大阪市北区西天満２丁目８番５号 西天満大治ビル
　電話番号 06－6363－6066
　電子メールアドレス：yoshidahp-pluspm@plusweb.co.jp

８　その他

(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語（名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨。

(2) 入札保証金
　　免除する。

(3) 契約保証金
　　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県病院局財務規程（昭和60年新潟
　県病院局管理規程第５号）第186条第３項第１号又は第２号に該当する場合は免除する。

(4) 費用負担
　　応募に関して必要な費用は、全て入札参加者の負担とする。
(5) その他
　ア　この公告に定めるもののほか、本件の入札及び事業契約の内容に関しては、新潟県病院局財務規程及び新
　　潟県財務規則（昭和57年新潟県条例第10号）その他新潟県知事が定める規則、日本国の関係法令の定める
　　ところによる。
　イ　詳細は入札説明書による。

別添資料３　様式集 [Wordファイル／21.36MB]
様式１　守秘義務の遵守に関する誓約書 [Wordファイル／42KB]
　上記２(2)に記載のとおり、要求水準書付属資料の配付を希望する場合は（様式１）守秘義務の遵守に関する誓約書を７(1)の事務局に提出すること。

　また、様式集内に示す附属エクセルファイルは次のとおり。
様式２　入札説明書等に関する質問書 [Excelファイル／54KB]
様式９　対話における議題内容等申請書 [Excelファイル／20KB]
様式20　要求水準書チェックリスト [Excelファイル／160KB]
様式21　諸元表チェックリスト [Excelファイル／111KB]
様式22　建築設備概要 [Excelファイル／32KB]
様式24　入札内訳書 [Excelファイル／26KB]
様式25　施設整備業務内訳書 [Excelファイル／21KB]

更新情報

令和６年10月16日　入札公告等を掲載
令和６年10月28日　入札説明書等に関する質問等【第１回】の回答を掲載
令和６年12月２日　 入札説明書等に関する質問等【第２回】の回答及び対話回答の公表分を掲載

　※リンク先を確認してください。