新潟県立中央病院　地下水供給業務（一般競争入札、開札日1月26日）　中央病院

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、地下水供給業務について、次のとおり一般競争入札を行う。

　　令和2年12月25日

　　　　　　　　　　新潟県立中央病院長 長谷川 正樹

(1) 件名

　　新潟県立中央病院　地下水供給業務

(2) 仕様等

     入札説明書による。

(3) 契約期間

     給水開始日から10年間を経過した日の属する月の末日まで

(4) 履行場所

　　新潟県上越市新南町205番地

　  新潟県立中央病院

(5) 入札方法

　　入札金額は、(1)の業務のほか、当該業務を履行するために要する一切の諸経費を含めた1㎥あたりの従量料金単価とする｡なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(1) 本件に関する問い合わせ先

　　 郵便番号 943－0192

     新潟県上越市新南町205番地

     新潟県立中央病院 経営課経営係

     電話番号 025－522－7711

      Ｅメール chuo.hospital@pref.niigata.lg.jp

 (2) 入札説明書の交付は、(1)の場所で行うほか、新潟県立中央病院のホームページで公開する。

      URL http://www.cent-hosp.pref.niigata.jp/

　　入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。

　(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167号の4の規定に該当しない者であること。

　(2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続開始の申立をした者又は同条第2項の規定に基づく　再生手続開始の申立をされている者でないこと。

  (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更生手続開始の申立をした者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立をされている者でないこと。

  (4) 次のアからキまでのいずれかに該当しない者

     ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第3号に規定する暴力団をいう。以下 この号において同じ｡)又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ｡)が経営に実質的に関与していると認められる者

    イ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者

   ウ 暴力団員であると認められる者

  エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者

  オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者

  カ 法人であって、その役員（その支店又は営業所の代表者を含む。キにおいて同じ｡)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの

  キ 法人であって、その役員のうちにウからオまでのいずれかに該当する者があるもの

  (5) 本件入札に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件入札の開札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。

  (6) 国税、地方税に滞納がない者であること。

  (7) 応札仕様書が本件の仕様書に適合することが確認できた者であること。

  (8) 過去5年間において、日本国内の一般病床数300床以上の病院で、本件と同様な地下水供給業務に係る契約を元請して締結した実績を5件以上有する者であること。

 (1) 入札に参加を希望する者は、令和2年12月28日（月曜日）午前9時から令和3年1月15日（金曜日）午後4時までに、入札参加資格確認申請書及び添付書類を前記2(1)の場所に持参又は郵送により提出すること。

持参する場合は、提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条に規定する休日（以下「休日」という｡）を除く毎日午前9時から午後4時までに提出すること。

郵送する場合は、書留又は配達記録郵便により、提出期間内必着で提出すること。

(2) 入札参加資格の確認結果は、令和3年1月19日（火曜日）までに、入札参加資格確認通知書をもって通知する。ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。

(3) 入札参加資格が認められなかった者は、入札参加資格確認通知書に指定された日（郵送の場合は、当日消印有効とする｡）までの間、その理由の説明を書面（様式自由）により請求することができる。

(1) 入札の日時　　

    令和3年1月26日（火曜日） 午後1時30分

(2) 入札の場所

　　新潟県立中央病院　講堂

(3) 郵送による入札書の提出方法

    令和3年1月25日（月曜日）午後4時までに、書留郵便により、前記2(1)の場所に提出期限必着で提出すること。

(1) 入札保証金

入札時に、契約単価（入札金額に100分の110を乗じて得た金額をいう｡）に、仕様書で規定する年間計画供給量を乗じて得た金額の100分の5以上の金額を納付すること。ただし、新潟県病院局財務規程（昭和60年新潟県病院局管理規程第5号。以下「財務規程」という｡）第196条第3項第1号に該当する場合は、免除する。

(2) 契約保証金

契約単価（入札金額に100分の110を乗じて得た金額をいう。）に、仕様書で規定する年間計画供給量を乗じて得た金額の100分の10以上の金額とする。ただし、財務規程第186条第3項第1号に該当する場合は、免除する。

(3) 入札の無効

本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定方法

財務規程第197条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(5) 契約書作成の要否    要

(6) 不当介入に対する通報報告

契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県立中央病院）へ通報報告を行うこと。

(7) 入札参加資格確認申請書等の取扱い

ア 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。

ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は。返却しない。

(8) その他

この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、新潟県病院局財務規程、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。