県産食品輸出の際の放射性物質検査に要する経費を補助しています

• 東日本大震災に伴う原発事故を受け、県産食品の輸出に際し、諸外国の規制等により放射性物質の検査が要求される事例が発生しています。
• 県では、県産食品を輸出する際の放射性物質検査に要する経費の一部を、県内の4つの検査機関を通じて補助していますので、積極的にご活用ください。

制度の概要

対象経費

新潟県内で生産・製造された食品（加工食品を含む。）を輸出する際に実施する放射性
物質検査に要する経費
※検査に要する交通費、送料等は対象外となります。

検査料の補助対象となる検査依頼者

県産食品を直接輸出する者及び輸出県産食品を生産・製造する者

補助率

• 検査依頼者が中小企業の場合：9／10
• 検査依頼者が上記以外の場合：1／2

検査実施機関（申請順）

• 一般財団法人新潟県環境衛生研究所
  〒959-0291　燕市吉田東栄町8番13号　Tel:0256-93-5572
• 一般社団法人新潟県環境衛生中央研究所
  〒940-2127　長岡市新産2丁目12番地7　Tel:0258-46-7151
• 一般財団法人上越環境科学センター
  〒942-0063　上越市下門前1666番地　Tel:025-543-7664
• 一般財団法人新潟県環境分析センター
  〒950-1144　新潟市江南区祖父興野53番地1　Tel:025-284-6500

手続きの流れ

• 県は、検査機関を通じて補助するため、検査料については、検査依頼者に対して、
  検査機関から補助金相当分が減額されて請求されます。
• 補助の対象となるためには、検査機関への申請時に輸出契約書の写し等が必要なほか、
  検査後には輸出したことが確認できる書類の写し等を提出いただきます。
  詳細については、検査機関にお問い合わせください。
  制度の内容については、こちらもご覧ください。

新潟県産食品輸出検査支援補助制度のご案内 [PDFファイル／309KB]