本文
[運営]解散の手続き
特定非営利活動法人は、以下の理由により解散します。（法第31条）
- 社員総会の決議
- 定款で定めた解散事由の発生
- 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（所轄庁の認定が必要）
- 社員の欠亡
- 合併
- 破産手続きの開始の決定
- 所轄庁による認証の取消
法人が上記の1,2,4,6により解散したときには、所轄庁にその旨届け出なければならないとされています。（法第31条）
解散の流れ(総会で決議の場合）
解散総会（解散、清算人の選出、残余財産の処分についてなどを決議）→解散登記→所轄庁へ解散届→解散の公告（清算人就職から2ヶ月以内実施。2か月以上の催告期間）・清算→清算結了の登記→所轄庁へ清算結了届
解散の手続き
社員総会の決議、定款で定めた解散事由の発生、社員の欠亡、破産手続きの開始の決定により解散したときは、所轄庁へ解散届けを提出します。
そのほか、清算までの処理に応じて、必要な届出があります。
解散届等に必要な書類
| 書類の名称 | 必要部数 |
|---|---|
| (1)解散届 | 1部 |
| (2)解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 | 1部 |
| 目的とする特定非営利活動の達成の不能により解散する場合 | |
| (1)解散認定申請書 | 1部 |
| (2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証する書面（任意の様式） | 1部 |
| 定款に残余財産の帰属先についての規定がない場合 | |
| (1)残余財産譲渡承認申請書 | 1部 |
| 清算人に変更があった場合 | |
| (1)清算人就任届 | 1部 |
| (2)当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 | 1部 |
| 清算が終了したとき | |
| (1)清算結了届 | 1部 |
| (2)清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書 | 1部 |
