児童虐待防止

注目情報

　令和2年2月、「体罰によらない子育ての推進に関する検討会」（厚生労働省）において、「体罰によらない子育てのために」がとりまとめられました。

　このとりまとめは、保護者を罰したり、追い込んだりすることが目的ではなく、体罰等によらない子育てを社会全体で推進していくことを目的としております。

　子育てに関する相談はこちらをご覧ください。

　県ではSNSによる相談窓口も開設しています。

「児童福祉法等の一部を改正する法律（令和4年法律第66号）」が令和4年6月8日に国会で可決・成立し、令和4年6月15日に公布されました。

この改正法は、一部の規定を除き、令和6年4月1日から施行されます。

【改正の趣旨】

　児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う。

【改正法の主な内容】

　1．子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充

　2．一時保護所及び児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上

　3．社会的養育経験者・障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化

　4．児童の意見聴取等の仕組みの整備

　5．一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入

　6．子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上

　7．児童をわいせつ行為から守る環境整備（性犯罪歴等の証明を求める仕組み（日本版Dbs）の導入に先駆けた取組強化）等

児童虐待による死亡事例等について、再発防止のため検証を行っています。

被措置児童等虐待とは、児童福祉施設等に入所等している児童に対し、施設職員等から虐待行為が行われることを言います。